MZDAOで「スタートアップ支援事業」を開始

前澤友作氏は2023年8月8日に、同氏が昨年立ち上げたオンラインコミュニティ「MZDAO」で、コミュニティメンバー全員でスタートアップ企業を応援する新企画をスタートしたことを発表しました。

MZDAOは前澤友作氏が主導する月額制のオンラインコミュニティであり、仮想通貨・ブロックチェーン業界で続々と設立されている分散型自律組織（DAO）を「みんなで何かする」を表現した上で、コミュニティメンバー全員で新しいことに挑戦する取り組みが進められています。

今回新たに開始されたスタートアップ応援企画はMZDAOにおける最初の取り組みの1つであり、「コミュニティメンバーでスタートアップ企業を支援して、対象企業が上場した際に成功報酬を配布する」という取り組みが開始されています。

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スタートアップ支援事業とは？

MZDAOが展開しているスタートアップ支援事業は、事前に選ばれたスタートアップ企業をMZDAOメンバーで支援して、対象企業が上場した際に発生した株式売却益をメンバー貢献度に応じてメンバーに分配するという内容となっています。

スタートアップ支援事業の概要

具体的には以下のような流れで事業が展開される予定で、スタートアップ支援事業の仕組みは特許出願中であるとも説明されています。

1. 前澤氏がスタートアップに出資
2. MZDAOメンバーに応援を依頼
3. メンバーは商品購入・利用などで応援
4. 上場すると前澤氏に株式売却益が発生
5. その利益を貢献度に応じてメンバーに分配

メンバーには「事業貢献度ポイント」を付与

MZDAOはメンバーのみが参加可能なプラットフォームとなっているため、スタートアップ支援事業で対象企業の応援を行なったMZDAOメンバーにはMZDAO内で「事業貢献度ポイント」が付与されることになっています。

事業貢献度ポイントは、自分が行なった行動に対して支援企業毎に付与される仕組みで、獲得したポイントはMZDAO内で確認が可能、正式に企業が上場した際にはこの「事業貢献度ポイント」の保有量に応じて成功報酬が決定される仕組みとなっています。

なお、応援する企業が上場できなかった場合には成功報酬が支払われることはないとのことですが、応援する企業が上場できなかったとしてもメンバーに負債が発生することはないとも説明されています。

前澤氏はWeb3関連事業も支援

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MZDAOの支援先企業8社も公開

今回の発表では、MZDAOのスタートアップ支援事業で最初に応援を行うスタートアップ企業8社も発表されています。

応援を行うスタートアップ企業の概要については以下のように説明されており、MZDAOの公式サイトでは各企業の取り組みを紹介する動画なども掲載されています。

チアドライブ

車にPRステッカーを貼って走ると報酬がもらえるサービスを展開。自家用車にPRステッカーを貼って走行すると報酬ポイントを受け取ることが可能。

犬猫生活

犬猫向け総合栄養食ペットフードの販売。ペットフードなどの購入や寄付によって報酬ポイントを受け取ることが可能。犬猫を飼っていない場合でも、保護施設の犬猫向けに寄付を行うことで応援できる。8社の中で、上場時期が最も早い企業になる可能性。

スムーズ

引越しの際の初期費用を分割支払いできるサービス。引越しの際の分割払いサービスを利用することで報酬ポイントを獲得することが可能。

mederi

ピル及びAGA薬のオンライン診療＆処方。ピルまたはAGA薬の購入で報酬ポイントを獲得することが可能。現在はピルとAGAの扱いのみだが、今後はさらに商材を増やして横展開していくことが予定されているため、中長期的な成長が期待できる。

ユカシカド

一人ひとりに合った完全食の販売を準備中。完全食を購入すると報酬ポイントが獲得できるようになる予定。初期の初期の段階から事業に関わることが可能。

GROOVE X

だんだん家族になるロボット「LOVOT」の販売。LOVOT本体またはグッズを購入すると、報酬ポイントを獲得することが可能。LOVOTの値段は高いが、成功した場合は見返りも大きい。日本発のロボット企業ということで、上場時には注目されることが予想される。

トレッタキャッツ

カメラ付きねこトイレ「トレッタ」の販売。トレッタの利用で報酬ポイントが獲得できるようになる予定。前澤氏もトレッタを利用中。

WDC

一人ひとりに最適な保険をAIで提案。保険の見直しや新規契約で報酬ポイントを獲得することが可能。保険を見直すことで、保険料が下がったり、保障内容が充実したり、損することなく支援できる最優良案件。インシュアテック企業として、上場時も高い株価と時価総額になる可能性。

支援先企業は今後も拡大予定

MZDAOの公式サイトでは、記事執筆時点で上記8つの支援先企業が紹介されていますが、支援先企業は今後も増やしていく予定であるとも説明されています。

なお、MZDAOでは設立時に期待されていた「暗号資産やブロックチェーンの活用」や「トークン発行」などの取り組みは行われておらず、コミュニティ自体も”DAO”の形態にはなっていません。

ブロックチェーンなどの技術は活用されていないものの、コミュニティ自体はメンバー投票などを活用しながら運営されており、「事業貢献度ポイント」のようなわかりやすい仕組みや用語が使用されているため、多くの人が参加しやすい形のコミュニティとなっています。

前澤友作氏が暗号資産・ブロックチェーン関連の取り組みにも関わっていることを踏まえて考えると、将来的にはWeb3関連の技術がMZDAOで取り入れられている可能性もあると予想されるため、今後の新たな取り組みにも注目です。

>>前澤友作氏に関する記事はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ