ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2023年7月16日〜22日
2023年7月16日〜22日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
コインチェック「ゲーム関連トークン」のIEO実施へ
コインチェックは2023年7月20日に、コロプラグループのブロックチェーンゲーム開発企業である「株式会社Brilliantcrypto」との間で、IEOに向けた契約を締結したことを発表しました。
Brilliantcryptoとコインチェックは、Brilliantcryptoが開発を進めているブロックチェーンゲームで利用される暗号資産の販売を予定しています。
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大幅強化された「Symbol Wallet v2」登場
シンボル（Symbol/XYM）関連のトークンをまとめて保管・管理することができるスマホ向けウォレットアプリ「Symbol Wallet」のv2.0.0のベータテスト版がリリースされました。
「Symbol Wallet v2.0.0」では、大幅なデザイン変更と機能改善がなされており、従来バージョンで確認されていた複数の問題も解決されています。
新ウォレットの詳細はこちら
セブン銀行「NFT募金キャンペーン」開始
セブン銀行は2023年7月18日に、セブン銀行ATMを通じて対象団体に募金した人に限定アートNFTをプレゼントする「セブン銀行ATMでNFT募金キャンペーン」を開始しました。
今回のキャンペーンは、NFT関連サービスを手掛ける「SUSHI TOP MARKETING」や、現代美術家の「窪田 望氏」と共同で実施されるもので、セブン銀行ATMから「セブンイレブン記念財団」に募金を行うことによって参加することが可能となっています。
NFTの獲得方法などはこちら
米大統領候補「BTCによる米ドル裏付け」などを提案
ビットコイン（BTC）肯定派としても知られる大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が「BTCで米ドルを裏付けること」や「BTCの利益をキャピタルゲイン税から免除すること」などの政策を語ったことが明らかになりました。
同氏はジョン・F・ケネディ大統領は「ハードカレンシーの重要性」と「代替通貨が存在しない法定通貨の危険性」と理解していたと述べており、『法定通貨は戦争に資金提供するために発明された』とも語っています。
ケネディ氏が語った内容はこちら
DEXがより便利に？「UniswapX」登場
分散型取引所（DEX）の「Uniswap」は2023年7月17日に、分散型取引所の流動性を集約するDEXアグリゲーター「UniswapX」を発表しました。
UniswapXは、DEX全体の流動性を集約する新しいオープンソースプロトコルであり、「仮想通貨交換時により最適な価格を見つけることができる」など様々なメリットを有していると説明されています。
UniswapXの詳細などはこちら
米SEC委員長「リップル裁判の判決」に初コメント
米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は2023年7月17日に「The National Press Club」で講演を行った際に、仮想通貨業界で注目を集めている「XRPの有価証券性をめぐる裁判の判決」について初めてコメントしました。
今月19日には、Ripple社がブロックチェーン・暗号資産・人工知能などの技術を活用するメタバース企業「Futureverse」に出資したことも発表されています。
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著名アナリストは「BTC下落」を予想
著名アナリストのベンジャミン・コーエン氏は2023年7月19日に「現在のビットコインは2015年と2019年に見られた動きと同じパターンを辿っている」と指摘して、「BTC価格は2023年後半に2万3,000ドルまで下落する可能性がある」との考えを語りました。
一方、同じく著名アナリストのPlanB氏は2023年7月16日に公開したYouTube動画の中で「ビットコイン価格は2024年の半減期に4万ドル〜5万ドルになる可能性がある」との予想を語っています。
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