【墨汁速報】ETF最大手ブラックロック(BLK) コインベースと提携しビットコインETF申請へ=リーク

リークによるとETFジャイアントのブラックロック(BLK)がコインベースと提携してビットコイン現物を運用するビットコインETFの申請間近だという。同社は仮想通貨(暗号資産)に関連するETFを2022年にすでにローンチしており、ビットコイン先物をベースとしたETFは2021年に承認され米国市場において複数のファンドが提供している。

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ブラックロックがビットコインETFを準備

リークによるとアセットマネージャー最大手でETFジャイアントとして知られているブラックロック(BlackRock)がビットコインETFの申請準備をしているという。ブラックロックのビットコインETFではコインベースと提携して「コインベース・カストディ(Coinbase Custody)」を利用し、仮想通貨の現物市場価格のデータを基にするという。コインベースはこの報道に対してコメントを差し控えるとしている。

ブラックロックは去年からコインベースと提携しており、機関投資家に向けた仮想通貨市場への直接アクセスを試みていることでも知られている。またコインデスクがブラックロックに回答を求めたのの、返事はなかったという。

リーク情報を元にするとビットコイン現物をコインベースが保管し、ETF価格はビットコイン価格をトラックするビットコイン現物ETFだと見られる。現時点ではビットコイン先物をベースにするのか、ビットコイン現物をベースにするのかは判明していない状態だ。

 

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米初の”現物”ビットコインETFとなるか?

CMEグループが提供するビットコイン先物をベースとした”ビットコイン先物ETF”は2021年12月にプロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF(ProShares Bitcoin Strategy ETF)=ティッカー:BITO、がすでに承認されており、多くのファンドがビットコイン先物ETFの申請を行っている。

一方でビットコイン現物へ投資を行う”ビットコイン現物ETF”はまだ承認された事例がなく、ウィンクルボス兄弟が長年に渡って実現を追い求めてきたことでも知られている。ブラックロックのような最大手アセットマネジメント会社が現物運用ビットコインETFを提供することができればビットコイン価格へは大きな影響を与えることは容易に想像できるだろう。

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立ちはだかるSECの壁

一方でコインベースは米国証券取引委員会(SEC)によって”未登録の証券提供”で提訴されており、バイナンスの米国法人”バイナンスUS”では意図的に米国規制回避をしたとして同様に提訴されていることから、SECの仮想通貨に対する姿勢が厳しいことは市場の共通認識だろう。

これらの訴訟はリップル社の訴訟を考慮しても数年かかると考えられ、最悪の場合はSECによるビットコイン現物ETFという機関投資家の直接的な仮想通貨市場リスクへのエクスポージャーから考慮しても現時点での承認は難しいと考えられる。

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