2024年の選挙を法定通貨に関する国民投票に

2024年の米大統領選への出馬を表明したバイオテック起業家のヴィヴェク・ラマスワミ（Vivek Ramaswamy）氏は2023年5月21日に、選挙活動の資金集めでビットコイン（BTC）による寄付を受け付けることを発表しました。

今回の発表はアメリカ・フロリダ州マイアミで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2023」の中で発表されたもので、ステージ上では「寄付用サイトに遷移するQRコード形式のリンク」も公開、『2024年の選挙を法定通貨に関する国民投票にしよう』と呼びかけが行われています。

ビットコインの寄付を受け付けることを発表します。1ドル寄付してください。

2024年の選挙を法定通貨に関する国民投票にしましょう。

BitPay経由でBTCによる寄付を受け入れ

ヴィヴェク・ラマスワミ氏はビットコインで寄付するための専用ページを公開しており、仮想通貨決済サービスを提供している「BitPay（ビットペイ）」のサービスを介して寄付を受け入れています。

今回のツイートでは『ビットコインの寄付を受け付ける』と発表されていますが、寄付用ページではBitPayが以下のような複数の暗号資産をサポートしていることも説明されています。
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・ビットコインキャッシュ（BCH）
・エイプコイン（APE）
・ライトコイン（LTC）
・ドージコイン（DOGE）
・シバイヌ（SHIB）
・ラップドビットコイン（WBTC）

寄付を行えるのは米国市民や永住権保有者となっていますが、対象者は最大6,600ドル（約90万円）まで寄付することが可能で、寄付者にはNFTが授与されるとも報告されています。

2024年の米大統領選挙でビットコインによる寄付を受け入れる動きは拡大してきており、先日はジョン・F・ケネディ元大統領の甥であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も「BTC寄付の受け入れ」を発表しています。

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「米国をBTCの世界的ハブにする」と約束

米大統領選の選挙活動で「ビットコインの寄付」受け入れ：ロバート・ケネディ・Jr氏

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ