コインベースが元議員や業界リーダーを擁するアドバイザリー・カウンシルを設立

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、新たに諮問委員会「グローバル・アドバイザリー・カウンシル（Global Advisory Council）」を立ち上げた。同社が5月12日発表した。

その発表によると「グローバル・アドバイザリー・カウンシル」では、コインベースのリーダーシップチームに対し、「暗号資産業界の複雑で進化する状況」をナビゲートし、貴重な洞察力と戦略的専門知識をコインベースに提供するという。コインベースは「アドバイザリー・カウンシル」の設立が、同社にとって「米国および国際的にますます複雑化し、進化する状況を乗り切る上で重要なステップとなる」と説明している。

また「アドバイザリー・カウンシル」の初期メンバーは、元米国上院議員パトリック・トゥーミー（Patrick Toomey）氏、元下院議員ティム・ライアン氏、ハウン・ベンチャーズ（Haun Ventures）の最高戦略責任者であるクリス・レーン（Chris Lehane）氏、元下院議員ショーン・パトリック・マローニー（Sean Patrick Maloney）氏、インパクト・リサーチ・ポーリング（Impact Research Polling）の創設者であるジョン・アンザローン（John Anzalone）氏の5名で構成されるとのこと。

また今後「アドバイザリー・カウンシル」は、規制の専門知識を持つ超党派のリーダーらを迎え、グループとして拡大する計画とのことだ。

またコインベースは今後、元SEC委員長のジェイ・クレイトン（Jay Clayton）氏、元CIA顧問弁護士のコートニー・エルウッド（Courtney Elwood）氏、スタンフォード大学フーバー研究所特別客員研究員のケビン・ハセット（Kevin Hassett）氏、コンサルティング会社コンパス・レクセコン（Compass Lexecon）のシニア・マネージング・ディレクター兼エグゼクティブ・コミッティーメンバーのジョン・オーサグ（Jon Orszag）氏らとも連携していく予定だという。

米国外へ向けた動きも

コインベースは5月2日、オフショアデリバティブ取引所「コインベースインターナショナルエクスチェンジ（Coinbase International Exchange）」の立ち上げを発表。具体的なサービス提供対象国は言及されていないが、「米国以外の的確な管轄区域に拠点を置く機関投資家」へサービス提供を行うという。

コインベースのCEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は、4月17日～18日に英ロンドンで開催された「フィンテック・ウィーク（Innovate Finance Global Summit）」にて、「数年後、米国で規制の明確化が見られない場合、世界の他の場所への投資を検討しなければならないかもしれない」との意向を明かしていた。

なおコインベースは、今回の発表にて「私たちがアメリカでの設立を選んだのは、ソリューションの一部になりたいからであり、暗号資産とブロックチェーン技術の可能性を受け入れることで、アメリカが最も恩恵を受けると信じているからだ」とも述べている。

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参考：コインベース
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済