「INX.One」でXMNAを販売

INX Digital Company（INX）がXMANNAとの提携により、XMANNAのトークン「XMNA」のSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）を行うことを4月24日発表した。

XMANNAは、ブロックチェーンソフトウェアプロバイダーだ。ゲームサービスプロトコルやスポーツロイヤルティアプリケーション、NFTなどを通じてコミュニティエンゲージメントの未来を構築することに注力しているという。

「XMNA」はプラットフォーム「INX.One」にてすでに発売されており、公開オファリングのサイトによるとトークンの総供給は4億XMNAだ。公開オファリングでは、そのうち1億XMNAが提供され、1XMNA＝1ドルで取引されている。なお最低投資額は2000ドルとなっている。

INXの副CEO兼COOであるイタイ・アヴネリ（Itai Avneri）氏は「XMANNAと提携することで、INXはデジタル資産革命の最前線に立ち、ユーザーに多様な投資機会を提供するというコミットメントを示し続けている」とコメントしている。

XMANNAの共同設立者兼CEOであるスティーブ・スタイン（Steve Stein）氏は、「XMNAのSTOは、デジタルセキュリティトークン分野における画期的なイベントであり、メタバース・ゲーム・小売・スポーツなど、Web3革命の各側面に投資する機会を提供する」と語り、「XMNAトークンは、ユーザーにユニークなデジタル資産を提供するだけでなく、XMANNAの革新的なプラットフォームが様々な分野で成長・拡大するための原動力となる」とコメントしている。

STOとは

STOとは、発行会社が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行するトークンに株式や社債等を表示する「セキュリティトークン（ST）」で資金を調達するスキームだ。2020年5月1日の金融商品取引法改正及び関連する政省令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となっている。

これによりセキュリティトークンは「電子記録移転権利」と規定され（金商法2条3項）、金融機関での取り扱いが可能になっている。

ただし金商法に該当しないセキュリティトークンとして、「不動産特定共同事業法に基づく出資持分をトークン化したもの」や会員権などの「アセットの権利をトークン化したもの」も定義されている。

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参考：INX、公開オファリングサイト
デザイン：一本寿和
images:iStock/ismagilov

参照元：ニュース – あたらしい経済