米国証券取引委員会（SEC）は2023年4月17日に、暗号資産取引所Bittrex（ビットトレックス）と同社の共同創設者で元CEOのWilliam Shihara氏を起訴したことを発表しました。

その後はグローバルに仮想通貨関連サービスを展開している「Bittrex Global」からの公式声明も発表されています。

米SEC：BITTREXに関する複数の問題点を指摘

米国証券取引委員会（SEC）は2023年4月17日に、暗号資産取引所Bittrex（ビットトレックス）と同社の共同創設者で元CEOのWilliam Shihara（ウィリアム・シハラ）氏を提訴したことを発表しました。

「未登録の暗号資産取引所運営」

米SECは『Bittrexとウィリアム・シハラ氏は未登録で有価証券の取引・仲介・清算サービスを運営していた』と指摘しており、Bittrexの海外関連会社である”Bittrex Global”に関しても『Bittrexと共有された1つのオーダーブックで運営を行なっていたため、米国で必要な登録作業を行う必要があった』と指摘されています。

「複数の仮想通貨の有価証券性」

Bittrex（ビットトレックス）は複数の仮想通貨を取扱う暗号資産取引所として知られていますが、米SECは訴状の中でビットトレックスが取り扱っていた以下のような暗号資産が”証券”に該当すると主張しています。
・アルゴランド（Algorand/ALGO）
・ダッシュ（Dash/DASH）
・オーエムジー（OMG Network/OMG）
・モノリス（Monolith/TKN）
・ナーガ（Naga/NGC）
・リアルエステートプロトコル（IHT Real Estate Protocol/IHT）

「証券判断につながる発言の削除」も問題視

米SECは「Bittrexとウィリアム・シハラ氏は、仮想通貨上場を目指す通貨発行者に働きかけを行い、規制当局が証券と判断する材料になると考えられる”収益の期待・投資・価格予想”などといった特定の問題発言を一般公開されている箇所から削除した」とも主張しています。

SECの委員長であるGary Gensler（ゲイリー・ゲンスラー）氏は「そのような行動は自分たちに適用される規制ルールを知っていたことを意味する」と指摘しており、『今回の措置は”仮想通貨規制の明確さが不足しているのではなく、規制遵守が不足している”ということを明確にするものだ』とコメントしています。

複数の仮想通貨が有価証券と判断された理由は？

訴状の中では、ALGO・DASH・OMG・TKN・NGC・IHTなどの暗号資産が証券と判断された理由も記されており「DASHの投資家がチェーンの成長・発展による価格上昇や利益に期待していたこと」や「アルゴランド関連チームがトークン販売時に、チェーンの成長性とALGOの潜在的需要・価格維持を結びつけたこと」などが指摘されています。

Bittrex Globalからの公式声明も

Bittrex Globalは今回のSECの発表を受けて2023年4月18日に公式声明を発表しており『Bittrex Globalは米国に顧客を有しておらず、米国でのビジネス展開を表明したこともなく、米国ユーザーに取引所の利用が許可されいないことを公表してきたが、SECは今回の手続きを開始した』と指摘しています。

Bittrexは2023年4月1日に「米国市場からの撤退」を発表していましたが、今回の発表では『Bittrex USは事業縮小を発表するまで米国で事業を展開していたが、Bittrex USは法的にも運営的にもBittrex Globalとは別の存在である』と説明されています。

さらに同社は「SECが連邦証券法違反に該当する具体的な行為や銘柄について通知して来なかったこと」も指摘しており、『Bittrex Globalは全ての規制当局と同様にSECとも協力することを望んでいたが、SECはそのような議論には関心がないということが明らかになった』として、米SECの主張に反論するための説明を裁判所に提出する方針を示しています。

米SECはこれまでにも「複数の仮想通貨の有価証券性」を指摘しており、米国の大手暗号資産取引所「Coinbase」に対しても”訴訟の可能性”を警告していましたが、仮想通貨企業からの質問に回答せずに法的措置を講じるSECの姿勢には批判的な声も多くあがっています。

（米SEC公式発表、訴状、Bittrex Global公式発表）

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ