NFTに興味はあるけれど時間がなくて情報をキャッチアップしきれない。ましてや海外で発信されている外国語のニュースなんて追ってられない。そんな方に向けて、本記事では、今週1週間に海外で発信されたニュースの中からNFTメディア編集部が厳選したものをまとめて紹介します。

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NFTとは？ “誰でもわかるNFT” 仕組みから将来性まで徹底解説！

2022.10.2

NFTを活用した市場が今、熱を帯びています。 ・NFTって、名前は聞くけど何なのか分からない・NFTを事業へ活かしたいが、知らないため一歩詳しくなりたい この記事では、そんな方へ向...

【Map to Earn】写真や動画を撮影してお金を稼ぐシステムとは

ARメタバースのインフラストラクチャー企業である「OVER」社は、新たなメタバース構築システムとして「Map to Earn」を開発しました。

「Map to Earn」とは、メタバースを構築する企業が地図作成をクラウドソーシングし、ユーザーはデータを提出して収入を得るといった仕組みです。

現実世界を仮想空間に作るためには、主にGPSを活用してその場所の位置情報と画像をもとに、3Dマップを作成する必要があります。

しかし、GPSは屋内では全く機能しないことや、精度がまだ高くないため野外でも不正確であるといった課題があります。

これらの課題を解消するために、ユーザーのスマートフォンで撮影した動画や画像を使用し、それらを撮影したユーザーに報酬を与えるという方法が考案されました。

この仕組みは、まず、マッパーと呼ばれるOVERのユーザーがスマートフォンで場所をスキャンし、地図作成のために必要な未加工のデータを提供します。

そして、OVERのアプリは、このデータを元に3D地図を生成し、NFTをミントします。

つまり、ユーザーはその地図を所有することになり、OVERのNFTマーケットプレイスや他のNFTマーケットプレイスでNFTとして取引できるようになります。

この新システムによって、ユーザーは没入型のAR体験に参加し、ブロックチェーン技術によって実現されたシステムで報酬を得ることができるようになり、同時に、メタバース関連企業は、コミュニティが生成する高品質の3Dマップを使用して、アプリケーションを改善することができることでしょう。

企業：OVER

▼詳しくはこちらから
https://www.overthereality.ai/blog/over-app-release-discover-the-features-and-try-them-all/

「Hermès」がメタバーキンNFTをめぐり、商標権を問う裁判を開始

高級ブランドであるHermès（エルメス）は、デジタルアーティストMason Rothschild（メイソン・ロスチャイルド）氏を相手に、NFTコレクションをめぐる裁判を開始したことが明らかとなりました。

2023年1月初旬、エルメスがロスチャイルド氏に対して、エルメスのブランドのシンボルとも言えるバッグ「 Birkin（バーキン）」の商標権を侵害したとして、停止通告書を送ったことで、事態は深刻化しました。

エルメスは、ロスチャイルド氏が手掛けるコレクション「MetaBirkin（メタバーキン） NFT」は商標権を侵害していると非難しており、バーキンの名前を使ってブランドを模倣していると主張しました。

一方ロスチャイルド氏は、この作品は表現の自由を保障するアメリカ合衆国憲法修正第1条によって保護されている「アート」だと主張しており、両者の言い分は平行線を辿っています。

知的財産の侵害をめぐるこの裁判は2023年1月30日からアメリカのマンハッタンで始まり、エルメスはメタバーキンという名が消費者を欺き、両者に提携関係があるかのように思わせて顧客を混乱させうると主張しています。

この訴訟は、今後私たちがどうNFTを扱うべきかについての指標を与えうるものになると考えられます。

NFTのような現代の新技術に対しても、既存の法律が適用されているため、クリエイターは何が有効であるかを見極めなければなりません。

企業：Hermès

▼詳しくはこちらから
https://nftnewstoday.com/2023/02/01/hermes-takes-on-metabirkin-nfts-in-trial/

自動的にメタデータを変更することを可能にするdNFTとは

ブロックチェーンに外部のデータを取り込む機能を提供するサービス「Chainlink（チェーンリンク）」は、新たにdNFT（dynamic non-fungible tokens）を導入することで、DeFiの優位性を拡大する取り組みを明らかにしました。
（DiFiとは：分散金融、分散型金融と言われるブロックチェーン上に構築された金融アプリケーション）

dNFTとは、「外部条件に基づいて自動的にメタデータを変更することを可能にするスマートコントラクトがコード化されたNFT」を指します。

基本的にdNFTは、データの更新が頻繁に必要な現実世界の資産を扱うときに役立ち、NFTの利点と、特定の状況や現実に基づいたデータ更新機能を掛け合わせたソリューションを提供します。

dNFTは、識別子を保持しながら、同時にメタデータの特定の要素を変更できるため、既存のNFTの次のステップとなることが期待されます。

一例を挙げると、ゲームにおけるNFTキャラクターが兵士であれば、プレイヤーが上達するにつれてdNFTのメタデータが進化し、キャラクターがよりランクの高い将軍になることも可能になります。

また、不動産のNFTに対しては、そのメンテナンス履歴、築年数、市場価値をすべて定期的に更新することを可能にします。

このように、既存のNFTは静的であるのに対し、dNFTは動的であり、過去の販売履歴やメンテナンス履歴、築年数などのメタデータを処理することを可能にします。

企業：Chainlink

▼詳しくはこちらから
https://chain.link/education-hub/what-is-dynamic-nft

【OpenSeaが安全対策を強化】一部の転送に対して3時間の販売制限

世界最大級のNFTマーケットプレイス「OpenSea」が、安全対策の強化として3時間の販売制限（保留期間）を導入することを発表しました。

これは盗難リスクを軽減するためのシステムであり、一部の転送に対して3時間、出品者がオファーを受けられないようになります。

また、この新システムはホットウォレットとコールドウォレット間の転送には影響しません。

3時間の販売制限を設けることによって、盗難被害者が被害に気がつき報告できる時間が確保されるほか、バイヤーが盗難アイテムを手にする可能性を低くすることができます。

アカウントのプロフィールページにて制限が解除される時間を確認することができます。

今後、さらなる安全性の強化が期待されます。

企業：OpenSea

▼詳しくはこちらから

最後に

この記事では、1週間の海外ニュースを厳選して紹介しました。

国内の話題も毎週まとめて紹介しているので、国内の動向が知りたい方は是非こちらもご覧ください。

▼週間NFTニュース

【週間国内NFTニュース】1/30〜2/5｜これだけは押さえたいニュース5選

2023.2.7

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参照元：NFT Media