NFTマーケットプレイス「OpenSea（オープンシー）」は2022年12月9日に、同社が先月発表したNFT購入者からクリエイターへのロイヤリティを強制的に徴収するツール「Operator Filter」について、2023年1月2日までの期間にかけて複数の調整を行うことを発表しました。今回の発表では、Operator Filterの管理権限を複数のNFTマーケットが参加する分散型組織「Creator Ownership Research Institute（CORI）」に移行させることが報告されています。

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ロイヤリティ強制ツールに対する批判に対処

OpenSea（オープンシー）は2022年12月9日に、同社が先月発表した「NFT購入者からクリエイターへのロイヤリティを強制的に徴収するツール」について、2023年1月2日までの期間にかけて複数の調整を行うことを発表しました。

OpenSeaでは、NFTを作成する際にクリエイターが自分のNFT作品に0％〜10％のロイヤリティを設定することができるようになっており、ロイヤリティを設定すればクリエイターはNFTが売買される度に設定したロイヤリティを得られる仕組みとなっています。

しかし、この仕組みは”OpenSea内での取引”に適用されるものであるため、「MagicEden・LooksRare・X2Y2」といった”ロイヤリティ支払いが任意とされているマーケットでNFTが売買された場合にはクリエイターに報酬が支払われない場合がある”という問題が発生していました。

このような状況を受けたOpenSeaは2022年11月6日に、ロイヤリティをオンチェーンで強制的に徴収できる「Operator Filter」と呼ばれるツールの最初のバージョンを発表、報酬支払いが任意のマーケットをブロックリストに追加することによって、同ツールを採用したNFTプロジェクトが強制的に購入者から報酬を得れる仕組みを導入していました。

このツールに対しては「ロイヤリティ設定でツール利用が絶対必要なこと・既存NFTへの報酬適用が不明確なこと・NFTの分散性が失われること」などの理由から批判の声も多く出ていたため、その後は2022年12月8日までの期間にかけて一般ユーザーからの意見募集が行われていましたが、今回の発表ではそのような批判に対処するための取り組みを実施することが報告されています。

分散型組織「CORI」にツール管理権限を移行

具体的には、「Operator Filter」の管理権限を以下のような複数のNFTプラットフォームが参加する「Creator Ownership Research Institute（CORI）」と呼ばれる組織に移して、複数署名が必要なマルチシグ管理の仕組みを採用することによって同ツールの分散性を確保することが説明されています。

• OpenSea（オープンシー）
• Zora（ゾラ）
• Manifold（マニフォールド）
• Foundation（ファンデーション）
• SuperRare（スーパーレア）
• Nifty Gateway（ニフティ・ゲートウェイ）

Creator Ownership Research Institute（CORI）は、クリエイター所有権ツールの改善されたメカニズムを作成し、透明性の高いガバナンスを提供することを目的とした分散型組織を構築することを目的としているとのことで、ツイート内にもリンクが記載されているようにCORIのサイトも公開されています。

また、2023年1月2日以降に作成されたNFTも「Operator Filter」を使用せずにロイヤリティを設定できるようにする、ということも報告されており、Operator Filter実装以降に同ルーツを使用せずに作成されたNFTについても、従来の報酬制度の仕組みを適用できるよう調整すると伝えられています。

OpenSeaは今回のツイートの中で『私たちの第一目標はクリエイター手数料を普遍的に尊重する方向に業界をシフトさせることだ』と述べています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ