Japan Open ChainがIEO実施に向けフォビジャパンと覚書締結

EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」開発元のG.U.Technologies（ジーユーテクノロジーズ）と国内暗号資産（仮想通貨）取引所フォビジャパンが、IEO実施に向けた取り組みについての覚書締結を12月7日発表した。

IEO（Initial Exchange Offering）とはトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。

この覚書の通りにIEOが実施されれば、「Japan Open Chain」のトランザクションフィーとなる「手数料トークン」が国内で初めて取引可能になるとのこと。

また「手数料トークン」の上場後は、国内および海外取引所での上場も目指していくとのことだ。

「Japan Open Chain」は今年4月にイーサリアム・バーチャル・マシン（EVM）互換の国産ブロックチェーンとして、ベータ版が公開されていた。

「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用することで、法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーン・ネットワークを構築することを目指すという。

なお「Japan Open Chain」のバリデータにはコンソーシアム管理者であるジーユーテクノロジーズの他に、ピクシブ、京都芸術大学、コーギア、電通、みんなの銀行が参加している。

バリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとのことで、将来的にはバリデータを「日本で誰もが馴染みのある企業」が務めることで信頼性を担保するとのこと。ジーユーテクノロジーズによると、信頼のおけるバリデータによってチェーンを管理することにより、安定した状況下でブロックチェーン・ビジネスを行うことが可能になることを目指しているという。

一般的にパブリックブロックチェーンはマイナーやバリデータをパブリックにしてコンセンサスアルゴリズムでトラストレスを目指しているが、「Japan Open Chain」はプライベート型にすることで信頼性の担保を目指している、コンソーシアムブロックチェーンだ。

ジーユーテクノロジーズは「Japan Open Chain」を今回のリリースで、web3ビジネス用ブロックチェーンと表現し、「安心してweb3ビジネスを行えることを目的とした、信頼のおける複数社の日本企業で運営されるEthereum完全互換の高速ブロックチェーン」だと記載している。言葉の定義や解釈にもよるが、現在のパブリックチェーンの活用を目指す「web3」という概念とは方向性が大きく異なり、その表現については意見が分かれそうだ。

なお2022年12月現在で国内IEOを実施したのは、Hashpalette（ハッシュパレット）によるコインチェックでのパレットトークン（Palette Token/PLT）と、サッカーJ2リーグに加盟する「FC琉球」によるGMOコインでの「FCRコイン（FCR）」となっている。

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参考：フォビジャパン

参照元：ニュース – あたらしい経済