Rakuten NFT:自治体・関係団体のNFTコンテンツ販売「ご当地NFT」提供開始


楽天グループが運営するNFTマーケットプレイス「Rakuten NFT」は2022年9月17日に、自治体や関係団体がNFTコンテンツを販売する新セクション「ご当地NFT」を開設しました。ご当地NFTの第一弾では「京都国際マンガ・アニメフェア実行委員会」が京都市の広報キャラクター『京乃つかさ』のNFTアートコンテンツが販売されています。

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自治体のNFTコンテンツ販売「ご当地NFT」開設

楽天グループが運営するNFTマーケットプレイス「Rakuten NFT」は2022年9月17日に、自治体や関係団体がNFTコンテンツを販売する新セクション「ご当地NFT」を開設しました。

「Rakuten NFT」は、スポーツ・音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームを併せ持つサービスとなっています。

今回リリースされた「ご当地NFT」では、都道府県や市区町村などの自治体・関係団体が、地元出身アーティストの作品やご当地キャラクターの動画・画像など、地域にゆかりのあるNFTコンテンツを販売する予定となっています。

第一弾は京都市広報キャラクター『京乃つかさ』のNFT

ご当地NFTの第一弾では「京都国際マンガ・アニメフェア実行委員会」が9月17日・18日に開催される「京都国際マンガ・アニメフェア2022(京まふ2022)」に合わせて、京都市の広報キャラクター『京乃つかさ』のNFTアートコンテンツを販売しています。

このNFTアートのイラストは、京都精華大学を卒業したクリエイターの南岡明花音さんが「新しい京都・新しい京まふ」をイメージして制作したもので、販売価格・販売枚数は京まふが11回目の開催であることにちなんで「1枚11,111円(税込)、111枚限定販売」に設定されています。

楽天グループは『ご当地NFTへの出品自治体数・出品数については今後順次拡大予定』と説明しており、『将来的には、自治体が販売するNFTコンテンツを”楽天ふるさと納税”の返礼品として活用できる仕組みも導入予定』だと報告しています。

>>「楽天グループ」の公式発表はこちら
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参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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