トレードワルツの「貿易コンソーシアム」の会員企業数が100社に

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営のトレードワルツが事務局を務める「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム（貿易コンソーシアム）」の会員数が、合計で100社になったことが2月28日分かった。

この「貿易コンソーシアム」は、ブロックチェーン技術を活用して貿易情報連携効率化を促進していくためのコンソーシアム（共同企業体）だ。

発表によると昨年11月31日から2月28日の期間に、ロッテ、日立ソリューションズ、PwCコンサルティング、常陽銀行などをはじめとした商社やメーカー、銀行などの業態から21社が追加され、会員数が合計100社に到達したとのことだ。

トレードワルツは、NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの大手7社の共同出資によって2020年4月に設立された。そして同年11月に貿易のデジタル化、DXを目標に事業開始している。その後伊藤忠商事や双日、住友商事、三井物産、富士フィルム、三井住友銀行、NEC、ブルボンなどが同コンソーシアムに参加し、昨年の11月30日までに既存会員企業数は79社となっていた。

またトレードワルツ運営の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」は、貿易業務における紙書類の処理プロセスなどを簡略化し、業務の効率化をするブロックチェーン活用のプラットフォームだ。導入により業務効率化の他、リモートワークの促進もできるという。なおトレードワルツにはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric（ハイパーレッジャーファブリック）」が採用されている。

なおこの「貿易コンソーシアム」は、今後も新規会員企業を募集してるとのことだ。

（※新規入会21社：赤木海事綜合法律事務所、アビームコンサルティング株式会社、株式会社天野回漕店、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、桑折商事倉庫株式会社、JFCジャパン株式会社、澁澤倉庫株式会社、株式会社常陽銀行、ディテックス商会株式会社、豊島株式会社、株式会社ナカムラロジスティクス、株式会社日陸、日鉄物産株式会社、PwCコンサルティング合同会社、株式会社ビイ・フォアード、株式会社日立ソリューションズ、株式会社フォーカスシステムズ、松尾産業株式会社、株式会社モアナブルー、株式会社ヤギ、株式会社ロッテ）

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参考: トレードワルツ
デザイン：一本寿和
images：iStocks/LuckyStep48・prachanart

参照元：ニュース – あたらしい経済