ウクライナ政府は2022年2月27日に、暗号資産（仮想通貨）による寄付の受付を開始したことを発表し、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・テザー（USDT）で寄付を受け取るためのウォレットアドレスを公開しました。

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「BTC・ETH・USDTの寄付用アドレス」を公開

ウクライナ政府は2022年2月27日のツイートで「暗号資産による寄付の受付を開始したこと」を発表し、仮想通貨で寄付を受け取るためのウォレットアドレスを公開しました。

今回のツイートではビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・テザー（USDT）のウォレットアドレスが公開されているため、以下のウォレットアドレス宛てに対象となる暗号資産を送金すればウクライナ政府に寄付を行うことができます（ETH・USDTはERC20規格）。

ウクライナの人々と共に立ち上がりましょう。現在、仮想通貨による寄付を受け付けています。イーサリアム・ビットコイン・USDT

【BTCアドレス】
357a3So9CbsNfBBgFYACGvxxS6tMaDoa1P

【ETH・USDTアドレス（ERC-20）】
0x165CD37b4C644C2921454429E7F9358d18A45e14

この寄付用アドレスが公開された当初は「アカウントがハッキングされたのではないか？」と疑う声も出ていたものの、その後は「アカウントが本物であること」が確認されており、イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏などもアカウントが本物であることを報告しています。

なお、ウクライナ政府が公開した寄付用ウォレットアドレスには記事執筆時点で「約112BTC（約4.9億円）」と「約1,988ETH（約6億円）」が寄付されています。

ビットコインに関しては既に「約54BTC（約2.3億円）」が寄付用ウォレットから外部に送金されているため、寄付されたビットコインは何らかの用途で既に使用されていると考えられます。

暗号資産を使用すれば個人が安い手数料で素早く寄付を行うことができるため、これまでにも「有事の際の寄付手段」として有効活用されており、日本で地震や水害などの自然災害が発生した際にも世界中の複数の国から「仮想通貨による寄付」が行われていました。

しかし、今回は「戦争に関連した寄付」であるということもあるため、SNS上などでは『災害被害などへの寄付とは状況が違うため、しっかりと考えてから寄付を行う必要がある』といった意見も出ており、「軍事費の寄付」と「民間人への寄付」を分けることの重要性なども指摘されています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ