加盟会員数約107社を誇る国内最大規模の民間業界団体「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」は2022年1月4日に、2022年の年頭所感を発表しました。JCBAは年頭所感の中で「日本の暗号資産関連の税制・規制が業界の発展・イノベーションの妨げになっていること」を指摘した上で、『2022年も引き続き、税制改正要望、NFT・DeFiなど新領域の課題整理や提言、機関投資家参入推進など、国内最大規模の加盟会員の知見集約機能、提言機能を発揮し、加盟会員同士連携協力のもと、イノベーションを取り戻すべく、精力的に活動していく』とコメントしています。

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2022年は「イノベーションを取り戻す一年」に

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の代表理事である廣末 紀之氏は2022年1月4日に、2022年の年頭所感を発表しました。JCBAは暗号資産交換業者・金融機関・ブロックチェーン事業者・弁護士法人・税理士法人・監査法人など約107社が加盟する国内最大規模の民間業界団体であり、「暗号資産関連の税制改正要望、業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望、定期勉強会、外部講演活動」などといった様々な活動を行なっています。

廣末 紀之氏は年頭所感の中で「2021年は個人投資家・機関投資家・事業会社などが暗号資産業界に参入し、非金融領域でもNFT・ゲーム・WEB3.0・メタバースなど技術応用によるユースケースの拡大が着実に広がった1年になった」と説明しています。

しかし、その一方では「日本では暗号資産の有用性の認識が依然として追いついておらず、2018年の暗号資産流出事故を契機とした当局による規制強化も加えて、この数年間で、世界の潮流からは相当遅れをとってしまったと感じている」ともコメントしており、「税制の問題から国家成長の牽引を行う起業家、技術が海外に流出するという看過できない現象が引き起こされている他、ステーブルコイン・DeFiなどの新領域でも税制・規制の足枷から事業を行うことが困難で、日本発のイノベーションが起きにくい環境であると言わざるをえない状況になっている」と指摘しています。

このように語る廣末 紀之氏は『暗号資産業界の発展は将来の国家の発展そのものであるため、暗号資産産業の爆発的な発展を目前に控えている今こそ、民間がより一体となって声を上げることで産業の競争力を取り戻していく必要がある』と説明しており、『2022年も引き続き、税制改正要望、NFT、DeFiなど新領域の課題整理や提言、機関投資家参入推進など、国内最大規模の加盟会員の知見集約機能、提言機能を発揮し、加盟会員同士連携協力のもと、イノベーションを取り戻すべく、精力的に活動していく』と語っています。

JCBAは数年前から暗号資産の税制改正を求める活動を続けており、昨年8月に公開された「2022年の暗号資産税制改正に関する要望書」にも「暗号資産取引の利益への課税方法を”20％の申告分離課税”とすること」や「暗号資産取引の損失は翌年以降3年間、暗号資産に関する所得金額から繰越控除できるようにすること」などの要望が記載されています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ