アリババのアントチェーン、NFT譲渡に独自ルール。中国規制に対応のため

アントチェーン、NFT譲渡にルール設定

中国アリババ系フィンテック企業アント・グループ傘下のブロックチェーン企業であるアントチェーン(AntChain)がNFTの譲渡に関する具体的なルールを11月19日発表した。

現状中国国内で取り扱われているNFTは「中華人民共和国競売法」のもと、規制の対象となる可能性があるため、二次流通機能を提供しないなどマーケットプレイスが自主的に制限を行っている。

アリババ(Alibaba)では今年5月にNFTマーケットプレイス「Blockchain Digital Copyright and Asset Trade」をリリースしているが、二次流通については「プレゼント機能」という形式を取り、ユーザーに対しNFTを無料で譲渡を行うようにしている。

今回アントチェーンはこの「プレゼント機能」に関して具体的なルールを設定したことになる。

発表によると、NFTの最初の保有者は譲渡を行うために180日間の制限がかかるとのこと。また譲渡によって第2の保有者となった場合、再び譲渡を行うためには2年保有しなければならないとのことだ。

また譲渡対象者についても条件が記されており、対象となるのは「14歳以上の中国本土(台湾・香港除く)の居住者」「アリペイの本人認証済み」となっている。

アントチェーンは今回のルール発表において、提供するマーケットプレイスの本来の目的が「コレクションや交換を楽しむもの」としており、NFTゲームのアクシー・インフィニティを例に出し「投機としてNFTが取り扱われることを懸念している」など、改めてNFTの売買が中国で禁止されていることをユーザへ強調している。

なお現在中国アリババおよびアントグループ、テンセントは海外で自由に取引されているNFTと中国のNFTを区別する目的で「NFT」の表記を「デジタルコレクション(数字藏品)」に変えている。

関連ニュース

中国NFTを海外と区別、アリババとテンセントが「デジタルコレクション」と表記

アリババ、NFT事業開始か

【解説】中国NFT市場の今。そしてビットコインのように規制されるか?

参考:アントチェーン
デザイン:一本寿和

images:iStocks/sSmederevac

参照元:ニュース – あたらしい経済

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。