著名なエコノミストであり金融サービス会社のアリアンツ（Allianz）の最高経済顧問であるモハメド・エル・エリアン（Mohamed El-Erian）氏はこのほど、ビットコイン（BTC）は世界的な通貨ではなく、米ドルに取って代わることもないと語りました。同氏はしかし、暗号資産（仮想通貨）は常にエコシステムの中に存在しており、存在が規制されることはないと信じています。

「ビットコイン(BTC)は世界的な通貨にはならない」

エジプト系アメリカ人でケンブリッジ大学の学長でもあるエル・エリアン氏は11月15日、CNBCとのインタビューに応じて、仮想通貨特にビットコインの将来について語り、ビットコインは「極めて破壊的な力」を持っていることは認めながらも、「私はそれがエコシステムに存在するとは思うが、世界的な通貨になるとは考えていない。米ドルに取って代わることはないだろう」と語りました。

同氏は同時に、ビットコインが「存在を規制される」ことはありえないと考えています。

エル・エリアン氏は、ビットコイン価格が3,000ドルに急落した2018年の「仮想通貨の冬」の時代に、（金額は明らかにしないが）ビットコインを購入したことを打ち明けました。その時を思い出して同氏は「私はBTCを買わざるを得ない気分だった」と語っています。同氏はビットコイン価格が1万9000ドル台を取り戻した2020年末まで持ち続けて、売る時期の判断を誤ったことを認めました。

仮想通貨を支える原理主義者とプロ、投機家のデイトレは余り勧めない

エル・エリアン氏によると、ビットコイン投資家には3つのタイプがあります。その1つは、長期的に投資する「原理主義者」です。2つ目はポートフォリオの多様化を目指す「プロの投資家」であり、3つ目は「投機家」によるデイトレーディングです。同氏によれば、1と2のタイプの投資家は「その市場の長期的な強力な基盤」ですが、市場の一部の投機家が「振り落とされる」とすれば、自分ももう一度安心して買い出動するだろうと語りました。

同氏は、仮想通貨が今や主流の時代になりつつあることから、仮想通貨業界は遅かれ早かれ規制当局と深く関わりを持つことを強く勧めます。それによってアマゾンやグーグル、フェイスブックなどインターネット界の巨大企業が直面している規制上の逆風を回避するのに役立つだろうと語っています。

仮想通貨の規制問題で業界と規制当局者との真摯な議論が重要

同氏は仮想通貨業界と証券取引委員会（SEC）などの規制当局の関わりについて深く論じて、「私は通貨業界の人々と話す際、ビッグ・テック（Big Tech）が犯した誤りを繰り返さない責任があると話しかける。ビッグ・テックが犯した大きな間違いは、彼らがシステム上重要になりつつあることを気づかなかったことから、先手を取って規制上の議論に入れなかったことだ」と語ります。

そしてエル・エリアン氏は「仮想通貨には、不法な支払いに関する懸念があることを真摯に受け止めるべきだ。それは詐欺行為の懸念であり、プラットフォームの安定性にも懸念すべきものがある」と警告しました。同氏は8月、「仮想通貨には不法な支払いスキームや無謀な金融投機が混在する中で、より多くの西欧諸国政府は仮想通貨を退けることをやめるべき時が来ている。これは自ら確立したいと思う資産ではあるが、政府が容認して初めて、資産を確立することができる」と忠告しています。

参考
・Famed Economist Doubts Bitcoin Will Become Global Currency – Regulation Bitcoin

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