みんな電力、P2P電力トラッキングシステムを小売電気事業者向けに販売開始

みんな電力株式会社が、同社のブロックチェーンを活用したP2P電力トラッキングシステムを小売電気事業者向けに販売することを6月29日発表した。

＼ブロックチェーン技術の他社販売開始／

産地証明した再エネを販売する電力会社が増えることで、再エネ発電所にきちんとお金が届く仕組み構築を目指しています

固定価格買取制度（FIT）が終了した後でも発電所の数が増えていく社会の実現に貢献します！https://t.co/AtuaMR7dm3

— みんな電力 (@minden_PR) June 29, 2021

このシステムを小売電気事業者が導入することで、発電所を指定した電力販売が可能となり、「産地価値」「特定電源価値」を訴求できるとのことだ。

リリースによると、みんな電力のP2P電力トラッキングシステムは2018年に世界初の商用化を実現したしたとのことで、これまで約270の発電所と、約210社の企業において、発電所を指定した電力取引を実現してきたという。なおブロックチェーンにはStellar（ステラ）のパブリックブロックチェーンが使われている。

また同システムは発電量と需要量を30分ごとにマッチングでき、どの発電所からどれくらいの量の電気を利用しているかを、改ざん困難なブロックチェーン上に記録することで、発電所を指定した電力取引が証明できるという。

今後については22年度までに10事業者への導入を目指し、システムを導入する全国の小売事業者と共に再エネ発電所にきちんとお金が届く仕組みを構築することで、固定価格買取制度（FIT）が終了した後でも発電所の数が増えていく社会の実現に貢献するとのことだ。

参考：みんな電力
デザイン：一本寿和
images:iStocks/Nobi_Prizue・AliseFox

参照元：ニュース – あたらしい経済