Ripple社訴訟の「取下げ」求める請願書、米SEC委員長に提出へ｜3万以上の署名を獲得

Ripple（リップル）社に対する米国証券取引委員会（SEC）の訴訟取下げを求める請願書が、米SECのGary Gensler（ゲイリー・ゲンスラー）委員長に提出されることが明らかになりました。「change.org」で署名活動が行われたこの請願書は30,000件以上の署名を獲得しています。

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「Ripple訴訟の取下げ・健全な規制整備」など求める

Ripple（リップル）社は昨年12月に『未登録のデジタル証券（XRP）を販売した』として米国証券取引委員会（SEC）から提訴されており、バイデン政権へと移行して米SECの新委員長にGary Gensler（ゲイリー・ゲンスラー）氏が就任した後もこの裁判は続けられています。

「Crypto&Policy」の創設者であるThomas Hodge氏は先月、署名活動を支援するウェブサイト「change.org」で『End the War on XRP（XRPの戦争を終わらせる）』という請願書を作成し、ゲンスラー新委員長に『Ripple社に対する訴訟の取下げ』を求めることを報告していましたが、2021年5月15日には『30,000以上の署名が集まったため、この請願書をゲンスラー長官に提出する』ということが発表されました。

請願書の中では「Ripple社に対する訴訟の取下げ」や「米仮想通貨業界における明確かつ健全な規制整備」などが求められており、詐欺や犯罪と戦いながらイノベーションを保護するためには「仮想通貨・ブロックチェーン開発者」や「デジタル資産保有者」との協力が必要であると説明した上で『私たちは皆、協力する準備ができている』と語られています。

また『ビットコインとイーサリアムは有価証券ではない』との見解を示したJay Clayton（ジェイ・クレイトン）元SEC長官とWilliam Hinman（ウィリアム・ヒンマン）元高官に対する調査も依頼されており、『この2名の人物は中国におけるビットコイン・イーサリアム・フィンテックビジネスの経済的利益と密接な関係がある』といった指摘もなされています。

30,000以上の署名が集まったことが報告されたページでは『最終的な文章を準備して本日遅くにゲンスラー長官へ請願書を提出する。今後の動向についても随時報告していく』と説明されているため、今後の動向にも注目が集まっています。

>>「請願書の内容」はこちら
>>「署名獲得に関する報告」はこちら

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