宮崎県⽇南市、Famieeのブロックチェーン活用パートナーシップ証明書を受け⼊れ

⼀般社団法⼈Famiee（ファミー）が、ブロックチェーン技術を活用して発行される同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」と、宮崎県日南市が発行する「パートナーシップ宣誓証明書」が同じ扱いになることを4月22日発表した。

これにより日南市内のあらゆる申請の場面において、日南市とFamieeのいずれの証明書でも同性パートナーのパートナーシップを証明できるようになるとのこと。また、あくまでも本人の意思に基づく選択となるとのことだが、Famieeのパートナーシップ証明書を取得後に日南市に転入した場合、同市のパートナーシップ宣誓証明書の交付手続きをする必要がなくなるとのことだ。

日南市では、2021年4月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入、さらに4月5日には福岡市と「パートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定書」を締結している。

またFamieeは2021年2月25日より「家族関係証明書」の第1弾「パートナーシップ証明書」の発行を開始している。同証明書は住んでいる場所によらず、スマホのアプリから申請から発行までを行える。

Famieeの「パートナーシップ証明書」は現在、40以上の企業・団体における福利厚生や、保険の申し込み時や医療現場でFamieeのパートナーシップ証明書の利用が可能だったが、これまで行政サービスでの適用事例はなかった。今回の日南市での導入をきっかけに、他の自治体とも連携を進めていくとのことだ。

⽇南市の﨑⽥恭平市長は「⽇南市では本年4⽉1⽇にパートナーシップ宣誓制度を導⼊したばかりですが、先進地の福岡市と本年4⽉5⽇に都市間連携による協定書を締結し、パートナーシップ制度を利⽤されている⽅々が利⽤しやすい環境となるよう⼼がけています。今回、⼀般社団法⼈Famiee 様との締結は、⽇南市と⺠間企業との初の試みになりますが、⾏政にない広い視野での様々な企業の福利厚⽣やサービスが提供され利⽤できることは当事者の⽅々にとって⼤変有意義なことであると考えています。⽇南市としても今後様々な地域との連携を広げ、この制度の推進を図って⾏きたいと思っております」とコメントしている。

編集部のコメント

現在、約40の企業や団体が、社内の福利厚生制度の申請時に、 Famieeの証明書の利用を決定しています。具体的には株式会社セールスフォース・ドットコム、損害保険ジャパン株式会社、マネックスグループ株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社ホットリンク、株式会社LIFULL、ラクスル株式会社などです。

またFamieeがブロックチェーン技術を活用した理由は、家族関係に関する証明書を発行するからには、発行主体の責任として、人間の一生の時間を超えて、親子二代三代以上（半永久的に）、証明書のデータが保管され、かつ、発行した証明書が検証可能な技術であると考えたからとのことです。

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（images:iStock/Molnia）

参照元：ニュース – あたらしい経済