金融庁は2021年3月31日に、日本国内の暗号資産交換業者が加盟している「暗号資産取引業協会（JVCEA）」に対して、暗号資産の移転元・移転先に関する情報を共有することを求める規制である「トラベルルール」を速やかに導入するための体制整備を要請したことを発表しました。

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JVCEAに「トラベルルール導入に向けた体制整備」を要請

金融庁は2021年3月31日に、日本国内の暗号資産交換業者が加盟している「暗号資産取引業協会（JVCEA）」に対して、暗号資産の移転元・移転先に関する情報を共有することを求める規制である「トラベルルール」の導入を要請したことを発表しました。

トラベルルールとは資金洗浄対策における国際協調を推進するために設立された政府間機関「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）」が作成した規制であり、暗号資産取引所などの仮想通貨サービスプロバイダーに暗号資産取引の情報共有を求めることによって、資金洗浄やテロ資金供与の防止に繋がると期待されています。

金融庁はJVCEAに対する要請の中で『日本の暗号資産交換業者においても、国際的に協調して実効的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を実施する観点から、暗号資産の移転に係る通知等（トラベルルール）を的確に実施していくことが求められる』と説明した上で『速やかにトラベルルールを実施するために必要な体制を整備していただきたい』と述べています。

日本の暗号資産交換業者においても、国際的に協調して実効的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を実施する観点から、暗号資産の移転に係る通知等（トラベルルール）を的確に実施していくことが求められる。

貴協会においても、2022年4月を目途に、暗号資産の移転に係る通知等（トラベルルール）に関する自主規制規則の導入を目指し、検討を進めているところと承知しているが、暗号資産交換業者においては、暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保する観点から、暗号資産の移転に係る通知等（トラベルルール）の的確な実施に向けた検討を進め、技術面や運用面での課題を解決し、速やかに暗号資産の移転に係る通知等（トラベルルール）を実施するために必要な体制を整備していただきたいので、貴協会会員宛に周知徹底をよろしくお願いしたい。また、貴協会においても、貴協会会員の取組のサポートをお願いしたい。

今回公開された書類の中では「JVCEAがトラベルルールに関する自主規制規則を2022年4月までに導入することを目指している」ということが明かされていますが、金融庁はトラベルルールを実施するために必要な体制を速やかに整備することを求めているため、今後はこれらのルール作りなどが活発に進められていく可能性があると予想されます。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ