ナイジェリアの中央銀行は今年2月に同国の金融機関に対して『暗号資産取引関連の銀行口座サービス提供は禁止されている』と通告したと報告されていましたが、このような報道についてナイジェリア中央銀行の副総裁であるAdamu Lamtek（アダム・ラムテック）氏が『国民の暗号資産取引を禁止したわけではない』と説明を行なったことが地元メディアの報道で明らかになりました。

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「銀行部門での仮想通貨取引禁止」であると説明

ナイジェリア中央銀行は2021年2月5日に、同国すべての金融機関に対して『暗号資産取引関連の銀行口座サービス提供は禁止されている』と通告する内容の回覧文書を公開し、『暗号資産取引所で取引・運用している全ての個人・事業者を特定して、それらの銀行口座を直ちに閉鎖する必要がある。この指令に違反した場合には厳しい規制措置を受けることになる』と警告を行なっていました。

このニュースは日本を含めた複数の国で報じられていましたが、地元メディアである「TodayNG」の報道によると、ナイジェリア中央銀行の副総裁であるAdamu Lamtek（アダム・ラムテック）氏は『国民の暗号資産取引を禁止したわけではない』と説明したと伝えられています。

報道によると、ナイジェリア中央銀行の通告は「銀行を仮想通貨活動から保護すること」を目的としたものであり、「暗号資産関連の活動を禁止すること」を目的としたものではないとされています。

ナイジェリア中央銀行は仮想通貨の使用について制限を設けておらず、人々の仮想通貨取引を禁止しているわけではありせん。私たちが行なったのは「銀行部門での仮想通貨取引」を禁止することです。

仮想通貨規制の内容は国によって違いがあるものの、多くの国では仮想通貨を全面禁止するのではなく「暗号資産交換業者のライセンス制度」などを導入することによって、適切な規制環境の元で仮想通貨取引を許可する方針が示されています。

ナイジェリアの仮想通貨規制は現時点で不明瞭な状態となっているものの、同国は仮想通貨取引量が特に多い国の一つでもあるため、今後の動向には注目が集まっています。

>>「TodayNG」の報道はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ