ドバイで自由貿易エリアに指定されている「KIKLABB」が、ビットコイン・イーサリアム・テザーなどといった複数の暗号資産（仮想通貨）を支払い手段として受け入れ始めたことが「Gulf News」の報道で明らかになりました。アラブ首長国連邦（UAE）の政府機関が仮想通貨決済に対応するのは今回が初であると報告されています。

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「BTC・ETH・USDT」などを決済手段として採用

ドバイで自由貿易エリアに指定されている「KIKLABB」が、ドバイの貿易ライセンスやビザ料金などといった様々なサービスの支払い手段として仮想通貨決済を受け入れ始めたことが「Gulf News」の報道で明らかになりました。アラブ首長国連邦（UAE）の政府機関が仮想通貨決済に対応するのは今回が初であると報告されています。

「KIKLABB」はドバイ政府が所有するフリーゾーン(*1)であり、ライセンス・法的文書・ワークスペース・居住ビザ・医療保険・ビジネス用銀行口座支援・ビジネス関連サービスなどといった、ビジネスを立ち上げるために必要となるあらゆるサービスを提供しています。
(*1)フリーゾーン：外国企業を自国へ誘致する目的で、拠点進出に伴う法的･税制面での優遇措置を整備している経済特区のこと

報道によると「KIKLABB」は、
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・テザー（Tether/USDT）
などといった複数の暗号資産をサポートしているとのことで、『これによってクライアントはスマートフォンだけを使用して、暗号資産で貿易ライセンスの登録と支払いを行うことができる』と説明されています。

「仮想通貨は未来の決済手段」KIKLABB CEO

「KIKLABB」のCEOであるTasawar Ulhaq氏は『ブロックチェーン・フィンテック分野の複数の顧客の間で暗号資産への関心が高まっていたため、仮想通貨決済を採用するのは時間の問題だった』と述べており、『仮想通貨は未来の決済手段だ』とコメントしています。

KIKLABBコミュニティの一部であるブロックチェーン・フィンテック分野の複数の顧客の間でも仮想通貨への関心は高まっていたため、ビットコイン・イーサリアム・テザーを決済手段として認めるのは時間の問題でした。仮想通貨は未来の決済手段です。

私たちはUAEで仮想通貨決済を受け入れた最初の政府所有ライセンス機関となりましたが、おそらくこれは最初で最後の事例とはならないでしょう。これらのテクノロジーは中東地域全体で急速に勢いを増しているため、私はこのような技術が近い将来に私たちのビジネスのやり方をどのように変えていくのかを見たいと思っています。

仮想通貨決済の導入は「Tesla（テスラ）」や「Uber（ウーバー）」などといった複数の大手企業でも検討されていますが、最近ではアメリカ・フロリダ州マイアミで仮想通貨による納税が認められた他、スイスのツーク州でも仮想通貨による納税が可能になったと報告されているため、今後は政府機関などでも仮想通貨決済に対応する事例が増えていく可能性があると期待されます。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ