バイデン政権：元Ripple社役員マイケル・バー氏を「米通貨監督庁長官」に指名か＝報道

第46代アメリカ合衆国大統領に就任したJoe Biden（ジョー・バイデン）氏が、米財務省の管轄下で銀行規制の役割を担う「通貨監督庁（OCC）」の長官にRipple（リップル）社で役員を務めた経歴を持つMichael Barr（マイケル・バー）氏を指名する可能性があることが「The Wall Street Journal」の報道で明らかになりました。

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米通貨監督庁長官に「Michael Barr氏」

Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は、米財務省の管轄下で銀行規制の役割を担っている「通貨監督庁（OCC）」の長官にMichael Barr（マイケル・バー）氏を指名することを検討していると伝えられています。

Michael Barr（マイケル・バー）氏は2008年〜2010年にかけてオバマ政権下で金融機関担当の財務次官補としてドッド・フランク法（ウォールストリート改革及び消費者保護法）の策定を支援したことで知られる人物であり、2015年7月にはRipple社の役員に就任した経歴も有しています。ただし同氏は現在すでにRipple社の役員を退任しているとも報告されています。

「The Wall Street Journal」の報道によると、バイデン氏がどのタイミングで通貨監督庁の長官を指名するかは未定となっており、ホワイトハウスと米財務省もコメントを控えているとされていますが、マイケル・バー氏は仮想通貨やブロックチェーン技術に精通している人物であるため、同氏の就任には注目が集まっています。

なおバイデン政権移行チームは2021年1月18日に、Ripple社に対する訴訟問題でも注目を集めている「米国証券取引委員会（SEC）」の新委員長として仮想通貨・暗号資産に詳しいGary Gensler（ゲイリー・ゲンスラー）氏を指名したことも発表しています。

>>「The Wall Street Journal」の報道はこちら

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