bitFlyer：日本・欧州間の「クロスボーダー取引」開始｜BTC/JPYの流動性向上に期待

日本・欧州・米国で暗号資産取引所を展開している「bitFlyer（ビットフライヤー）」は2020年9月30日に、同社と同社子会社である「bitFlyer EUROPE S.A.」の利用者間でクロスボーダー取引（国境を越えた取引）が可能になったことを発表しました。

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欧州ユーザーは「日本bitFlyerのBTC/JPY取引」が可能に

bitFlyer（ビットフライヤー）は2020年9月30日に、日本と欧州と向けに提供されている暗号資産取引所である「bitFlyer（日本版）」と「bitFlyer EUROPE（欧州版）」の利用者間でクロスボーダー取引（国境を越えた取引）が可能になったことを発表しました。

これにより「bitFlyer EUROPE」のユーザーは既存のアカウントを利用したまま、より流動性が高いbitFlyerの「BTC/JPY」取引ができるようになるため、bitFlyerが提供する「BTC/JPY」取引ペアの流動性が向上すると期待されています。

また、クロスボーダー取引開始で流動性が向上することによって「bitFlyer」および「bitFlyer EUROPE」は利用者は、取引を行う際の売買価格のスプレッドリスクやスリッページリスクを軽減でき、より安全で円滑な取引を行うことができるとも期待されています。

日本はビットコイン取引量が特に多い国の1つとしても知られており、「Coinhills」の調査で『BTC/法定通貨の取引量の約20％が日本円に対して取引されている』と報告されている他、「bitFlyer」も『日本最大級の暗号資産取引所である当社は、JPY取引量の70％以上のシェアを占めており、高い流動性を保持している』と説明しています。

bitFlyerは「流動性や暗号資産のラインナップに富んだグローバルな暗号資産取引プラットフォームを各国・地域の法令を遵守した形で構築すること」を目指しているため、『欧州・日本間のクロスボーダー取引の開始は、bitFlyerグループにとって、グローバルプレイヤーとしての地位を強化する上で、重要な第一歩』だと説明しています。

ビットフライヤーグループは長期的な目標として『日米欧のユーザーがグローバル共通のプラットフォームですべての取引ペアを利用できるようにすること』を目指しているとのことで、今後もユーザーのためにサービス提供に向けた取り組みを進めていくと説明しています。

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