セキュリティトークン（デジタル証券）の調査・研究・普及・啓発活動などを行なっている「日本セキュリティトークン協会（JSTA）」は2020年4月21日、同協会に仮想通貨ウォレットなどを提供している「株式会社Ginco（ギンコ）」が入会したことを発表しました。

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日本セキュリティトークン協会に「Ginco」が参加

日本セキュリティトークン協会（JSTA）は2020年4月21日に、同協会の賛助会員として「株式会社Ginco（ギンコ）」が新しく入会したことを発表しました。”賛助会員”とは、新規プロジェクトを立ち上げてプロジェクトを主導する”正会員”から許可を受けて既存プロジェクトを支援する役割を担っている会員のことを指します。

株式会社Gincoは仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco（ギンコ）」を開発・運営している企業として知られていますが、同社は「暗号資産・セキュリティトークンの管理システム、事業者用ウォレット、開発者用ソリューション」などといった様々なサービスを提供しています。

JSTAはセキュリティトークン（デジタル証券）関連のエコシステムを健全に発展させていくことなどを目的として、セキュリティトークンの技術・制度・ビジネスに関する調査・研究・普及・啓発活動などを行なっている団体であり、会員企業も続々と増えてきています。

同協会は今後の取り組みとして『引き続きコミュニティの拡充に努めるとともに、日本国内外におけるセキュリティトークンを用いたビジネス創出に貢献していく』とコメントしています。

JSTA：正会員は8社、賛助会員は12社に

今回新たに「株式会社Ginco」が賛助会員として参加したことによって、同協会に参加する企業会員は以下の「正会員8社・賛助会員12社」となりました。

【正会員（8社）】
・東海東京フィナンシャルホールディングス株式会社
・株式会社クニエ
・グローシップ・パートナーズ株式会社
・TMI総合法律事務所
・デロイトトーマツコンサルティング合同会社
・フィンテックグローバル株式会社
・GVA法律事務所
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

【賛助会員（10社）】
・株式会社フレイ・トラスト
・株式会社LIFULL
・HiJoJo Partners株式会社
・NTTテクノクロス株式会社
・穴吹興産株式会社
・ケネディクス株式会社
・Wave Financial
・株式会社アセットリード
・株式会社アジアゲートホールディングス
・Tezos Japan一般社団法人
・日本ユニシス株式会社
・株式会社Ginco

日本では「セキュリティトークン」の普及に向けた取り組みが複数の団体・企業によって着々と進められており、先日はデジタル証券を用いた資金調達方法「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」の業界団体である「日本STO協会」が”自主規制ルール”を公開しています。

>>「日本セキュリティトークン協会」の公式発表はこちら
>>「株式会社Ginko」の公式発表はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ