仮想通貨特化の政治活動委員会(PAC)にウィンクルボス兄弟らが支援していることが明らかに

仮想通貨に特化したアメリカの政治活動委員会(PAC)のHODLpacが、CoinbaseのCEOブライアン・アームストロングやキャメロン、タイラー・ウィンクルボスから2万ドル以上の支援を受けていることが、The Blockの報道によって明らかになった。

HODLpacのミッションは、仮想通貨と分散型の経済の発展を促進する米国議会の現在、または議員候補を支援すること。HODLpacは、ベンチャーキャピタル企業Takoma GroupのアソシエイトであるTyler Whirty(タイラー・ファーティー)氏が率いている。

HODLpacは分散化されたガバナンス構造を持っており、寄付者はどの候補者が資金提供を受けるかを投票することができる。そして、この投票には仮想通貨ならではの投票メカニズムを活用していて、寄付者間の競争が起こらないように標準化されている。

Takoma GroupのアソシエイトであるTyler Whirty(タイラー・ファーティー)氏は「私たちは、分散型の経済を支持している候補者を支援し、そのコミュニティに基づいた方法でガバナンス運営をしていきたいと考えています。今後は、HODLpacのHODLscoreのセクションでは、寄付者が個々の候補者を個別に支援できるように、寄付リンクを掲載する予定です」とThe Blockにコメントしている。

編集部のコメント

HODLpacのメンバーたちは、アメリカにおける暗号通貨の規制環境を改革することへの相互の関心によって結ばれていて、パブリックブロックチェーンと分散型の経済をサポートする人たちのための重要なコミュニティ、だとウェブサイトに記載されています。日本では、民間企業が直接的に政治に関わる機会はまだ少ないと思います。HODLpacのように、民間企業のビジョンを反映させた政治ガバナンスのあり方に、日本が挑戦してみる価値はあるのではないか、とあたらしい経済編集部は考えます。

コメント：竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:artsstock)

参照元：ニュース – あたらしい経済