金融庁らが、新たなブロックチェーン国際ネットワーク「BGIN」の設立を発表

3月10日18時から開催されたBlockchain Global Governance Conference (BG2C)の特別オンラインパネル討論で、アメリカジョージタウン大学の松尾真一郎教授より、ブロックチェーンに関する新しい国際的なネットワークである「Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）」の設立が発表された。

「BGIN」設立の目的は、ブロックチェーンコミュニティの持続的な発展のため、すべてのステークホルダーの共通理解の醸成や直面する課題解決に向けた協力を行うためのオープンかつ中立的な場を提供すること。

当面の活動目標は、オープンかつグローバルで中立的なマルチステークホルダー間の対話形成、各ステークホルダーの多様な視点を踏まえた共通な言語と理解の醸成、オープンソース型のアプローチに基づいた信頼できる文書とコードの不断の策定を通じた学術的基盤の構築とのことだ。

ジョージダウン大学の松尾氏は「BGINを通して、共通のオペレーショナルドキュメントを精査し、セキュアなエコシステムを築いていかなければならない」とコメントしている。これまでのブロックチェーンの課題は、コミュニティがドキュメンテーションに注力しておらず、サードパーティーの監査や理解を得難い状況だったとのことだ。

編集部のコメント

特別オンラインパネル討論では、分散型金融におけるガバナンスについて深く議論がされていました。そこで、金融庁長官の遠藤俊英氏は、分散型金融のガバナンスについて、なぜいま議論するべき必要があるのかを語っていました。まず金融庁が存在する大きな理由の1つに、金融危機を事前に予防することがあります。

インターネットのときも、ブロックチェーンで様々な規制の議論がされているように、新たな規制の枠組みをリスクの観点から作ってきていました。そして、ブロックチェーンにおいては、ICOやSTOに関して、規制の枠組みを整えてこれたとのことですが、分散型金融においては、未だ整えられていないから深く議論し、規制に落とし込む必要があるとのことです。

ただ、分散型金融の場合は新たな規制の作り方をしなければなりません。なぜなら、ネットワークの仲介者が存在しないからです。これまでは、仲介者に対して規制を行ってきたが、分散型金融のようなピアツーピアの通信や取引が行われる場合、新たな規制の枠組みを作らなければならないと、あたらしい経済編集部は考えます。

それは、遠藤氏の言葉を借りると、マルチラテラルな規制の生み出し方です。トップダウンではなく、コミュニティドリブンで規制当局がコミュニケーションを取り、あらたな規制を生み出すのだと、考えられます。

BGIN創設メンバー（名字のアルファベット順）

ジュリアン・ブリンガー カリスティック CEO ブラッド・カー 国際金融協会（IIF）シニアディレクター ミシェル・フィンク 独マックス・プランク・イノベーション研究所 シニア研究フェロー ホアキン・ガルシアアルファロ 仏Institut Mines-Télécom 教授 バイロン・ギブソン 米スタンフォード・ブロックチェーン研究センター プログラム・マネジャー 李 慧 フォビ・ブロックチェン・アカデミー ディレクター フィリップ・マーティン コインベース 最高情報セキュリティ責任者 松尾 真一郎 米ジョージタウン大学 研究教授 三輪 純平 金融庁 フィンテック室長 カタリーナ・ピスター 米コロンビア大ロースクール 教授 ニー・ナルク・クエイノア ガーナ・ドット・コム 会長 ジェレミー・ルービン Bitcoin Core開発者 ダニー・ライアン イーサリアム財団 コア研究者 デービッド・リプリー クラーケン 最高執行責任者 崎村 夏彦 OpenID Foundation 理事長 佐古 和恵 Sovrin Foundation 理事 マイ・サンタマリーア アイルランド財務省 ファイナンシャルアドバイザリー部門長 須賀 祐治 株式会社インターネットイニシアティブ / CGTF シニアエンジニア 鈴木 茂哉 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授 高梨 佑太 金融庁 総合政策局総務課国際室課長補佐 ロバート・ワードロップ 英ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センター ディレクター ピンダー・ウォン VeriFi (Hong Kong) 会長 アーロン・ライト 米イェシーバー大学カルドゾ・ロースクール 教授

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:liuzishan)

参照元：ニュース – あたらしい経済