ペンス米副大統領は３０日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」は早急に批准する必要があると訴えた。ただ、民主党と労働組合は協定の一部規定を改善することが先決だと主張している。

米政府が中国との貿易戦争の影響で損害を受けた国内農家に対して４月までに給付した８４億ドルの補助金のうち、大半は大規模農家が受け取ったことが非営利団体の調査で明らかになった。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が３１日早朝に発射した飛翔体は弾道ミサイルで、約２５０キロ飛行したと明らかにした。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８２円９３銭安の２万１５２６円３８銭となり、反落した。欧米の株価指数が下落した流れを引き継ぎ、東京市場も売りが先行した。その後はやや下げ幅を縮小した。

米中摩擦による中国経済減速の逆風が、日本の製造業の業績を下押ししている。しかし、市場は「アク抜け」とみて減益企業の株価を押し上げている。背景には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ継続を見込んだ世界的な株高見通しがありそうだ。「低業績／株高」という新しいパターンが継続するなら、日銀が懸念する円高や物価モメンタムの失速は当面回避され、日銀の政策判断に時間的余裕を与えることになりそうだ。

中国人民銀行（中央銀行）の複数支店は、適切に融資を拡大するよう商業銀行に通達した。３人の関係者が明らかにした。

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、パソコンの上位機種「Ｍａｃ Ｐｒｏ（マックプロ）」向けを含む部品の関税免除を申請したことについて、米国内でマックプロの組み立てを続けたいからだと語った。

デジタル通貨ウォレットサービスで世界屈指のブロックチェーン社は３０日、「ＰＩＴ」と呼ぶ新たな暗号資産の交換所を設立したと発表した。個人投資家および機関投資家が超高速で取引できる点が売りだ。

スイス検察当局は３０日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告に対する日本当局の捜査に協力していることを明らかにした。

きょうの東京株式市場で日経平均は反落となりそうだ。欧米の株価指数が下落した流れを引き継ぎ、東京市場も安く始まるとみられている。