東京株式市場で日経平均株価は反落した。トランプ米大統領が中国に警告を発し、通商協議の進展に対する懸念が出ている。国内企業のさえない決算や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後の円高リスクも警戒された。日経平均の銘柄入れ替えの影響が出ているとの指摘も出ていた。

日銀は３１日、７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の全文を公表し、足元の輸出環境の「悪化」を示す指標が、再び増加したことを明らかにした。ただ、ＩＴサイクルの「悪化」シグナルは消え、一方向で悪化を続けているわけではないことを示唆しているとも指摘した。日銀では、輸出の弱めの動きが長期化することで、日本経済の成長率の下振れにつながるリスクはなお大きい、との見方を示している。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８円半ば。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果とパウエル議長の会見を控えて小幅な値動きに終始した。米中通商協議に対する悲観的な見方が台頭していることでドルの上値は重かった。

２０１７年３月。ベラルーシのルカシェンコ大統領と企業家ビクトル・プロコペニャ氏との会談は当初１時間の予定が、結局３時間に及んだ。会談で、国内のＩＴ産業てこ入れのために規制案を提言してほしいと要請されたプロコペニャ氏は以来、ＩＴ企業や弁護士と協力し、頭角を現すデジタル産業についての指針案作りに乗り出した。暗号資産（仮想通貨）産業だ。

中国国家統計局が発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．７と、６月の４９．４から上昇したが、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０は３カ月連続で割り込んだ。市場予想は４９．６だった。

トランプ米大統領は３０日、将来的には国防予算を削減することも検討すると述べた。ケーブルＴＶのＣ－ＳＰＡＮのインタビューに応じた。

来年の米大統領選に向けた２回目の民主党候補者討論会がデトロイトで行われた。初日の３０日はリベラル派のバーニー・サンダース上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員が、より穏健派の候補から批判を浴びるなど候補の間でイデオロギーの違いが浮き彫りになった。

［香港　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソニーの４─６月期決算が好調だったのは、たまたまだ。堅調な半導体事業がゲーム事業の減収を穴埋めした。

米フェイスブック（ＦＢ）の第３者によるファクトチェック（客観的な事実検証）プログラムに加わっている英非営利団体「フル・ファクト」は３０日公表した報告書で、偽情報の拡散を抑えるためにはフェイスブックがファクトチェック機関ともっとデータを共有する必要があると主張した。

中国北東部の遼寧省は３０日、産児制限を緩和して一部の夫婦に３人目の出産を許可する計画をウェブサイトで明らかにした。出生率の引き上げと労働人口の減少に歯止めをかけることが狙い。