防衛省は３１日、北朝鮮が同日早朝に飛翔体を発射したことについて、「我が国領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。

中国共産党中央政治局は３０日、需要喚起など景気支援に向けた取り組みを強化すると表明した。不動産市場を活用した短期的な刺激策は行わず、消費拡大や製造業分野の投資安定化を推進する考えを示した。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が３１日早朝、計２発の短距離弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮は２５日も短距離弾道ミサイルを２発発射している

米アップルが３０日発表した第３・四半期（４─６月）決算は、利益と売上高がそろって市場予想を上回った。第４・四半期（７─９月）の売上高見通しも予想を超えた。

日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（休止）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

米商務省が３０日発表した６月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．３％増と、緩やかな伸びとなった。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．１％上昇と、小幅な伸びだった。経済が鈍化していることや物価上昇圧力が弱いことを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３１日に利下げする材料となる可能性がある。個人消費支出の市場予想は０．３％増だった。

米国の在ベルリン大使館は３０日、原油輸送の要衝である中東のホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた取り組みについて、米国がドイツに参加を正式に要請したことを明らかにした。