［サンフランシスコ　８日　ロイター］ - 排ガス不正問題という自社最大のスキャンダルを引き起こした独フォルクスワーゲン。同社がどのような解決策を提示しようと、米国ではリコール（無償回収・修理）を強制できない州があり、対象車の一部所有者がリコールに応じない可能性もある。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米共和党が漂流している。下院議長選びでは、有力候補だったケビン・マッカーシー院内総務が立候補を辞退。来年の大統領選に目を転じてみれば、経験豊富な保守系候補者が苦戦する一方、支持率トップの実業家ドナルド・トランプ氏は、過激な反移民発言を繰り返し、米国で最も急速に増加している有権者層であるマイノリティーの反感を買っている。

［東京　９日　ロイター］ - 来週の外為市場では、予想外に弱い内容となった９月の米雇用統計以降、価格が持ち直している原油や資源国・新興国通貨の動向が注目される。反発が継続するようなら一段のドル安が見込まれるが、ドル／円では、レンジ取引を想定するオプションが相場の上下変動を抑制する可能性も指摘されている。

［東京　９日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は戻りを試す展開が見込まれている。８月後半からの株価急落を受けた投資家の不安心理は足元ではやや後退。市場の関心は米企業決算に向かいつつある。米利上げの時期をめぐる見方に左右される相場が続くとみられているが、日本株は下落局面では値ごろ感を意識した買いが入りやすく、底堅い展開になるとも予想されている。

［東京　９日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は９日、スカイマークの元役員に課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告したと発表した。インサイダー取引の疑い。

［東京　９日　ロイター］ - 輸出や生産が減速しているものの、消費や雇用は堅調──。世界各国で強い内需と弱い外需が混在する経済状況が共通してみられている。内外のマクロウオッチャーが注視するのは、軟調な外需が今後、内需に悪影響をもたらすのかどうか。

［東京　９日　ロイター］ - マクロ統計では堅調な個人消費に対し、流通の現場からは先行きを懸念する声が出始めた。流通業界の首脳から、消費の実態が決して強くないとの指摘が相次いでいる。

［ウェリントン　９日　ロイター］ - ニュージーランドでは移民の流入が過去最高水準に達しており、景気が減速する中で失業率の上昇圧力になると予想される。このため準備銀行（中央銀行）が追加利下げに踏み切り、低金利をより長期間維持するとの観測が高まりつつある。

［東京　９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１２０円付近だった。米国の利上げ観測後退と原油価格上昇により新興国・資源国通貨が買われ、ドルが売られる展開となった。同時にユーロと円も売られたため、ドル／円には動きが出づらかった。

［東京　９日　ロイター］ - 日銀の次世代決済システムである「新日銀ネット」が１３日に全面稼働する。１９８８年に稼働した日銀ネットの老朽化に伴い導入するもので、一部は昨年１月から稼働、１０日に残りのシステムの移行作業と稼働試験を行う。