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ソフトバンク、営業益予想を9000億円に上方修正 スマホ契約が堅調

通信会社のソフトバンクは7日、2020年3月期の通期連結営業利益(国際会計基準)見通しを前年比10.0%増の9000億円に上方修正した。個人向け携帯電話などのコンシューマー事業と法人事業でのスマートフォン契約数の堅調な増加や、法人事業でのソリューションなどの売上高増加を見込む。
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コラム:物言う株主エリオット、「夢見る」孫氏の目付役になれるか

[ロンドン 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - アクティビスト(物言う株主)といえば、かなり頑固で妥協しない人々と相場が決まっている。だとすれば、報道されているようにエリオット・マネジメントがソフトバンクグループ(ソフトバンクG)<9984.Tの株式約30億ドル相当を取得したのは、ソフトバンクGの方向性を巡る夢見る人(孫正義会長兼社長)とひねくれ者(エリオットを率いるポール・シンガー氏)の対決の幕開けといえるかもしない。
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アングル:習主席が景気下支えへ大号令、チャイナショック彷彿

中国の習近平国家主席が、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の下支えに金融セクターを総動員している。習氏の大号令のもと、国有銀行などは超低利融資、投資銀行は速やかな起債を手伝い、ファンドマネジャーは市場のパニックを抑えるため、株式の売却を自制している。国を挙げてのキャンペーンは、2015年の市場暴落(チャイナ・ショック)の際の対応を彷彿(ほうふつ)とさせるが、中国の企業統治への懸念を深め、将来の禍根の種をまく恐れもある。
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デジタル人民元普及想定し、円のデジタル化準備必要=自民議連

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(甘利明会長)は7日、党本部で会合を開き、デジタル通貨の発行を政府・日銀で検討するよう促す提言をまとめた。中国が発行準備を進める「デジタル人民元」が広く普及した場合、通貨覇権の動きにもなりかねず、日米で連携し、7カ国(G7)首脳会議の議長国である米国に対して議題にするよう求める。