［ワシントン　１０日　ロイター］ - 不動産王ドナルド・トランプ氏など多数の候補が乱立している米共和党の大統領選指名争いが、来年７月の共和党全国大会までもつれ込む可能性が党内で指摘され始めている。

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。日経平均先物・オプション１２月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に絡む売買が「日経平均型で７万株程度の売り越し」（大手証券）となり、寄り付きは小幅安。ただ、すぐに切り返し、押し目買いや買い戻しなどを交え一時２３５円高となった。週末を控え上値を追う動きは限られたが、高値圏を維持した。

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バーゼル銀行監督委員会は１０日、銀行が特定の資産についての信用リスク測定に際し、格付け機関の利用を禁止する提案を後退させた。これはバーゼル委が基準を緩和させ始めた兆しともみられる。

［東京　１１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２２円付近だった。午後零時半過ぎに１２２．２３円まで上昇し、この日の高値をつけたが、その後は伸び悩んだ。

［東京　１１日　ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える来週の外為市場では、米利上げを見込んで積み上げられてきたドル・ロングの巻き戻し余地や、軟調な原油相場、過去最安値を更新する南ア・ランドなどのリスクオフ要因が多く、ドルの下値リスクが意識されやすい地合いとなりそうだ。

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三内閣は、最低賃金１０００円への引き上げと外形標準課税の強化にカジを切った。個人消費の底上げや法人減税前倒しによる経済活性化が主要な目標だが、それ以外の経済効果もある。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国の首都・北京市では今週、最も深刻な大気汚染を示す「赤色警報」が初めて発令されたが、これは同国でまだ新しい電気自動車市場にとって好機となっている。一部のディーラーからは、電気自動車に関する問い合わせが１割程度増加しているとの声も聞かれる。

［ブエノスアイレス　１０日　ロイター］ - アルゼンチンで１０日、中道右派のマウリシオ・マクリ氏が新大統領に就任し、１０年以上続いた左派政権のポピュリズム政策から転換し、低迷する経済を立て直す方針を示した。任期は４年。

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが迫った影響で、過去数年に株主利益の向上に寄与してきた米大企業の自社株買い効果に陰りが出てきた。ことしも大量の自社株買いが実施されたが、実施企業の株価がＳ＆Ｐ総合５００種株価指数に比べてアンダーパフォームしているのだ。

［上海　１１日　ロイター］ - １１日午前の上海外国為替市場で、人民元のスポット（直物）相場<CNY=CFXS>は対ドルで４年半ぶり安値に下落。一時、１ドル＝６．４５１５元を付けた。経済成長を支えるために中国政府がどの程度まで元安を許容するかに関して懸念が広がっている。