［東京　１７日　ロイター］ - 過去４回における初回の米利上げ局面では、短期的な日本株の転換点となったケースが多い。今回もイベント通過後に上昇基調が鮮明化するとの期待感が広がり、年末にも日経平均は２万円を回復するとの見方が強まっている。

［東京　１７日　ロイター］ - 日本郵政の西室泰三社長は１７日の定例会見で、政府の郵政民営化委員会（増田寛也委員長）が進めているゆうちょ銀行の預入限度額引き上げの議論について、「顧客の利便性の向上や事業の安定性・収益性を高めるために、早期に規制の緩和をしてもらいたい」と述べた。

［東京　１７日　ロイター］ - 米利上げを受けて米国債価格は下落（金利は上昇）したが、日本国債は逆行高となった。１０年ぶりの「ゼロ金利解除」を十分織り込んでいたこともあるが、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が引き続き需給を引き締めている。１６年度国債発行減額など需給面の後押しもあり、日本の１０年債利回り（長期金利）<JP10YTN=JBTC>は０．２％台で低下余地を探りにいくことになりそうだ。

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２００８年１２月以来、初めてフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を実質ゼロから引き上げ、０．２５─０．５０％とした。まったく予想通りの動きだが、利上げ局面に突入することはそれでもなお、市場に新たな不透明感をもたらすかもしれない。

［東京　１７日　ロイター］ - 福井県議会は１７日、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意することを賛成多数で決議した。高浜町では議会と町長が再稼働を了承済み。西川一誠知事が了解すれば、再稼働に必要となる「地元同意」が成立することになる。

［東京　１７日　ロイター］ - 米利上げという今年最大のイベントをこなした市場にくすぶるのは、新興国通貨への不安だ。利上げ決定直後はブラジルレアルなど高金利通貨を筆頭に買い戻されたが、ドル建ての過剰債務を抱える新興国では債務負担の増大が懸念される。

［東京　１７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２２円半ばだった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げに踏み切り、先行きの見通しも示したことで、不透明感が払しょく。あく抜け感から株高・ドル高となった。ただ、高値圏では利益確定などに押されて伸び悩んだ。

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。取引時間中で７営業日ぶりに節目の１万９５００円を回復する場面があった。注目された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過したことであく抜け感が広がり、幅広い銘柄に買いが入った。もっとも原油相場などへの警戒感はくすぶっており、買いが鈍ると利益確定売りが出て上げ幅を縮めた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米共和党全国委員会のプリーバス委員長は１６日、２０１６年大統領選の候補指名争いについて、４月中旬までに決着するとの見方を示した。ドナルド・トランプ氏など多数の候補が乱立しているため、指名争いが来年夏の全国大会までもつれ込む可能性も指摘されている。

［オマハ（米ネブラスカ州）　１６日　ロイター］ - 米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は１６日、富裕層に３０％の最低税率を課す「バフェットルール」を拡充し、富裕層の実効税率を上げるべきだと主張した。