BITTIMES 編集長

円建てステーブルコインで「日韓送金」実証｜SBI×韓国教保生命

SBIグループと韓国教保生命が、円建てステーブルコインを活用した日韓間の送金について実証を行いました。日本円を基盤としたステーブルコインによる国際送金の実用化に向けた取り組みとして注目されます。

ブロックチェーン治験で「世界初の医薬品承認」工数半減も｜サスメド発表

サスメドが、ブロックチェーン技術を活用した治験において、世界で初めて医薬品承認に至った事例を発表しました。治験関連業務の工数削減も見込まれており、医薬品開発におけるブロックチェーン活用の進展を示す事例となっています。

クラリティ法案「終わりではない」反対票の民主党7議員が協議継続を表明

米国の暗号資産規制をめぐるクラリティ法案について、反対票を投じた民主党議員7人が協議継続を表明しました。法案をめぐる議会での議論や、暗号資産規制の今後の動向が注目されています。

仮想通貨に初の連邦税法案、米下院委「38対5」で可決｜本会議・上院へ

米国の下院委員会で仮想通貨の税制に関する法案が可決されました。法案は今後、下院本会議や上院で審議される見通しで、米国における仮想通貨の税務ルールをめぐる動きが進んでいます。

ドイツ最大手銀ドイチェバンク、仮想通貨カストディに参入｜年内開始へ

ドイチェバンクが仮想通貨のカストディ事業への参入を計画し、年内のサービス開始を目指していることが明らかになりました。大手金融機関によるデジタル資産の保管サービスへの参入として注目されています。

仮想通貨指標に「最大6倍の差」前提にしてきた数字に揺らぎ｜BIS報告

国際決済銀行（BIS）の報告で、仮想通貨市場の規模や利用状況を把握する際に用いられてきた指標について、データの算出方法などによって大きな差が生じる可能性が示されました。仮想通貨市場の統計や指標をめぐるデータの不確実性が浮き彫りになっています。

金融庁「暗号資産規制・オンチェーン金融」の年間方針を公表

金融庁が暗号資産規制とオンチェーン金融に関する年間方針を公表しました。暗号資産市場やブロックチェーン技術を活用した金融サービスをめぐり、今後の制度対応や政策上の方向性が示されています。

仮想通貨ミリオネア「13.6万人」保有者は7.4億人に｜H&P調査

H&Pの調査によると、世界の暗号資産保有者は7.4億人に達し、100万ドル以上の暗号資産を保有するミリオネアも13.6万人に上るとされています。世界の暗号資産保有者数や富裕層の動向を示す最新調査として注目されています。

仮想通貨取引所CoinEx、9年の歴史に幕｜12月22日で閉鎖へ

暗号資産取引所CoinExが閉鎖を発表し、2026年12月22日をもってサービスを終了する予定です。約9年間にわたり運営されてきたCoinExの閉鎖をめぐり、ユーザーの資産や今後の対応にも関心が集まっています。

米BTC準備金「20年売却禁止」を法制化へ｜下院委員会が16日審議

米国で政府が保有するビットコイン準備金について、20年間の売却禁止を盛り込んだ法案の審議が進められています。下院委員会では9月16日に審議が予定されており、米国の暗号資産政策やビットコイン準備金の運用をめぐる動向が注目されています。

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