BITTIMES編集部

BTC保有「世界の8人に1人」日本は7.4%で低水準に｜コーネル大調査

コーネル大学の調査で、ビットコイン（BTC）の世界的な保有状況と国別の普及率が示されました。日本のBTC保有率は7.4%とされ、海外と比較して低い水準に位置しています。
2026.09.03

シンガポール、ステーブルコイン発行者に免許制導入へ｜利息禁止も提案

シンガポールでは、ステーブルコイン市場の健全性と利用者保護を目的に、発行者への免許制導入や利息提供を制限する規制案が示されています。ステーブルコイン規制、暗号資産、デジタル決済をめぐる国際的なルール整備が進む中、シンガポールの政策動向はアジアの暗号資産市場にも影響を与える可能性があります。
2026.09.02

G20声明、デジタル資産を「成長分野」に｜経済の推進力として評価

G20声明でデジタル資産が経済成長やイノベーションを促進する重要な分野として評価されました。暗号資産やブロックチェーンを含むデジタル資産市場では、各国の規制や政策対応が進む中、国際的なルール整備と市場発展への期待が高まっています。
2026.09.02

エンジニアのミカタ、JPYC給与払いを開始｜Web3の実体験に

エンジニアのミカタが、給与の一部をJPYCで支払う新たな取り組みを開始しました。国内ステーブルコインの実用化が進む中、企業が実際の給与支払いでWeb3技術を活用する事例として、JPYCの利用拡大やデジタル通貨を活用した給与制度の今後に注目が集まっています。
2026.09.02

三菱UFJも参画、ゴールドマンら21社がステーブルコイン新会社設立へ

国内外の大手金融機関を含む21社が共同で新会社を設立し、ステーブルコインを活用した決済基盤の構築や関連サービスの展開を進める計画です。デジタル金融やブロックチェーン分野の発展を見据えた取り組みとして、市場関係者から関心を集めています。
2026.09.02

「IZAKA-YA」運営の香港企業に金融庁警告｜日本居住者向けに無登録営業

金融庁は、香港に拠点を置く暗号資産関連事業者による日本居住者向けサービスについて、登録を受けずに営業を行っていたとして警告を公表しました。暗号資産交換業の登録制度や海外事業者への規制、日本市場でのコンプライアンス対応に関心が高まっています。
2026.09.01

コインチェックG、機関向け仮想通貨カストディ基盤構築へ｜仏DFNSと提携

コインチェックグループは、機関投資家向けの暗号資産カストディサービスの高度化を目的に、フランスのセキュリティ企業DFNSと協業を開始しました。デジタル資産の安全な保管や運用基盤の整備を進めることで、法人需要への対応強化と国内の暗号資産市場の発展が期待されています。
2026.09.01

「BTC企業の指数除外」が再燃｜ストラテジー、MSCI新基準の撤回を要求

ビットコイン関連企業の株価指数への組み入れ基準を巡り、ストラテジーがMSCIの新たな評価基準について見直しを求めました。暗号資産市場や機関投資家の運用方針にも影響を及ぼす可能性があるとして、指数算出ルールや投資環境の動向に関心が集まっています。
2026.09.01

コインチェック：ZPG取扱い開始記念キャンペーン開催｜抽選で最大1,000口に

暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）は2026年8月31日に、ZPG取扱い開始記念として抽選で年率約200%相当のZPG（ジパングコイン）をプレゼントするキャンペーンの開催を発表しました。 【PR】本サイト […]
2026.08.31

ロシア最大手銀Sber、仮想通貨担保ローンに「ETH・USDT」追加へ

ロシア最大手の銀行Sberが、暗号資産を担保とする融資サービスの対象資産を拡充する方針を示しました。イーサリアム（ETH）やテザー（USDT）の追加により、仮想通貨を活用した金融サービスの利便性向上や市場への影響が注目されています。
2026.08.31
次のページ