甘利TPP担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制 News

甘利TPP担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制

[東京 9日 ロイター] - 甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は9日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がTPPに反対表明したことについて、「反故(ほご)にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。

ノルウェー政府系ファンド、東京都心でオフィスビル投資 News

ノルウェー政府系ファンド、東京都心でオフィスビル投資

[東京 9日 ロイター] - 世界最大のソブリン・ウエルス・ファンド(SWF)を運用するノルジスバンク・インベストメント・マネジメント(ノルウェー)は、東京都心の高級オフィスビルに投資する計画を明らかにした。投資に際しては、共同で投資する日本のパートナーも模索する。

焦点:独VW不正車リコール、米所有者が「妨害」も News

焦点:独VW不正車リコール、米所有者が「妨害」も

[サンフランシスコ 8日 ロイター] - 排ガス不正問題という自社最大のスキャンダルを引き起こした独フォルクスワーゲン。同社がどのような解決策を提示しようと、米国ではリコール(無償回収・修理)を強制できない州があり、対象車の一部所有者がリコールに応じない可能性もある。

日銀追加緩和は「最後の一手」として封印、 米ドル/円は115.89円をめざして下落か ブログ

日銀追加緩和は「最後の一手」として封印、 米ドル/円は115.89円をめざして下落か

■為替市場は米雇用統計後もトレンドレスを継続中 為替市場は小康状態を保っている。前回コラムの指摘どおり、米ドル/円の保ち合いは続き、先週末(10月2日)の米雇用統計後もトレンドレスの状況を維持している。

【参考記事】

●日銀追加緩和観測がドル/円下支え。ブラックスワンは忘れたころに中国からやってくる!? 

米ドル/円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足)

 先週末(10月2日)の米雇用統計は、市場コンセンサスに比べ、かなり弱い数字となったが、米ドル/円は「行って来い」となり、前回のコラムで記した「今晩(10月2日)の米雇用統計に基づく判断および取引は、リスクが高い」という予想が証左された。

 何しろ、同日は一時、118.68円の安値を打診したものの、終値は119.82円まで買われた。安値追いのショート筋を踏み上げる動きだったと思う。 

米ドル/円 1時間足(出所:米国FXCM)

 米雇用統計の悪化は間違いなく米利上げ時期の後ずれ観測につながったが、その観測が米国株のリバウンドを支え、リスクオフの一服ムードが一段と高まった点は大きかった。

 したがって、先週末(10月2日)の米ドル/円の「行って来い」は株式市場動向と連動した側面が大きかったと言える。米国株も日経平均も急速にリバウンドを展開してきたので、その前の急落が大きかった分、反騰もそれなりに大きくみえる。

米国株(US30) 4時間足(出所:米国FXCM)

日本株(JPN225) 4時間足 (出所:米国FXCM)

■やはり、本当のブラックスワンはまだこれから もっとも、前回のコラムで強調したように、VW(フォルクスワーゲン)にしても、グレンコアにしても、ブラックスワン的な危機を引き起す存在ではないから、市場関係者が警戒していたほどマーケットにもたらす混乱は大きくなかった。

【参考記事】

●日銀追加緩和観測がドル/円下支え。ブラックスワンは忘れたころに中国からやってくる!?

 実際、月曜(10月5日)には、香港市場にてグレンコア株が一時72%の大幅高を記録。同社株の反騰をもってリスクオフの一服が示唆され、その後、欧米株を中心に、世界の株式市場の反発が加速した経緯があった。要するに、本当のブラックスワンはまだこれからということだ。

 となると、目先、株式市場は大きく反騰してきたが、従来のブル(上昇)トレンドへ復帰するにはほど遠く、あくまで先の急落に対する修正と位置づけることが大事であろう。

 値動きが材料に先行するなら、ブラックスワンが出現する前に、株式市場が危機を予見した形で値動きを形成していくので、ブルトレンドに復帰するわけにはいかない。

 同じ見方が、米ドル/円にも…
アングル:漂流する米共和党、茶会席巻で有権者離反の危機 News

アングル:漂流する米共和党、茶会席巻で有権者離反の危機

[ワシントン 8日 ロイター] - 米共和党が漂流している。下院議長選びでは、有力候補だったケビン・マッカーシー院内総務が立候補を辞退。来年の大統領選に目を転じてみれば、経験豊富な保守系候補者が苦戦する一方、支持率トップの実業家ドナルド・トランプ氏は、過激な反移民発言を繰り返し、米国で最も急速に増加している有権者層であるマイノリティーの反感を買っている。

来週は原油や新興国通貨の反発継続で一段のドル安も News

来週は原油や新興国通貨の反発継続で一段のドル安も

[東京 9日 ロイター] - 来週の外為市場では、予想外に弱い内容となった9月の米雇用統計以降、価格が持ち直している原油や資源国・新興国通貨の動向が注目される。反発が継続するようなら一段のドル安が見込まれるが、ドル/円では、レンジ取引を想定するオプションが相場の上下変動を抑制する可能性も指摘されている。