［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国の労働市場は現在、表向き非常に好調だが、国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占めるサービス部門の生産性は弱く、若年層の雇用も悪化するなど、水面下に問題を抱えている。

［３日　ロイター］ - 米国の検察当局などが複数の銀行に対し、トレーダーによる米国債入札の不正操作に関連して情報提供を求めていたことが分かった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。

［東京　４日　ロイター］ - 原子力規制委員会は４日、運転トラブルで長期停止し、保守管理に関する不祥事も相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）について、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に代わる運営主体を特定するか、できない場合はもんじゅのあり方について抜本的な検討を進めるよう、所管の馳浩文部科学相に勧告する方針を決定した。

［東京　４日　ロイター］ - ゆうちょ銀行の長門正貢社長は、ロイターとのインタビューで、運用の高度化を進めるに当たり、新興国の債券やハイイールド債などの投資を増やすほか、将来的にはプラベートエクイティ（ＰＥ）やプロジェクトファイナンスのファンド、米国のＲＥＩＴファンドなどへの投資も検討すると語った。国債を中心とした運用とは別に市場リスクや信用リスクを取ることで、収益力の向上を図る。

［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４５１円６８銭高の１万９１３４円９２銭と急反発した。米国株の続伸や円相場の弱含みなどを背景に序盤から買いが先行。２日の日本株が大幅安となった反動もあり、日経平均は４５０円を超す上昇となった。

［東京　４日　ロイター］ - 日本郵政の西室泰三社長は、ロイターなど報道各社とのインタビューで、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への出資比率が今後低下していっても、グループの日本郵便との関係を維持するためのスキームを作っていくと語った。

［台北／北京　４日　ロイター］ - 台湾総統府は、馬英九総統と中国の習近平国家主席が７日、シンガポールで会談すると発表した。中台首脳の直接会談は、１９４９年の中台分断後初めて。４日付の新華社電も中台首脳が会談することを確認した。

［東京　４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５８円０８銭高の１万８９４１円３２銭と反発した。米国株の連日高や１ドル１２１円台と円安水準で推移する為替など良好な外部環境を背景に買いが先行。東京市場が祝日前に急落した反動も出ており、日経平均は寄り付き後に上げ幅を３００円超に拡げ、節目の１万９０００円を回復した。