ニコン、露光装置の計画を下方修正 半導体業界の設備投資抑制で News

ニコン、露光装置の計画を下方修正 半導体業界の設備投資抑制で

[東京 6日 ロイター] - ニコンは6日、2016年3月期の半導体露光装置の販売台数を下方修正したと発表した。半導体業界の設備投資抑制が背景。一方で、デジタルカメラ事業は、中国の販売を従来の慎重な想定より強めに見直し、露光装置の減少をカバーする計画とした。通期の連結営業利益計画は据え置いた。

“頼りにならない彼氏”の裏切りに英ポンド 怒りの急落! 続く米雇用統計は果たして!? ブログ

“頼りにならない彼氏”の裏切りに英ポンド 怒りの急落! 続く米雇用統計は果たして!?

■米12月利上げは今晩の雇用統計次第か 米国の2015年年内利上げ観測が高まっている。

 イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長は2015年年内利上げの可能性を示唆した上、状況次第とも強調しているので、本日(11月6日)夜リリースされる米10月雇用統計が重要になってこよう。市場関係者なら、誰もが固唾を飲んで待っている、と言っても過言ではない。 

12月利上げを示唆したイエレンFRB議長だが、状況次第ということもあわせて強調している。10月米雇用統計の結果は利上げを占う上で重要だ。(C)Anadolu Agency

 11月4日(水)、イエレン議長のほか、副議長のスタンレー・フィッシャー氏やNY連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏の発言も2015年年内利上げを支持する基調だったので、マーケットは米ドルロングに傾いており、今晩(11月6日)の指標でお墨付きを得られれば、米ドルの一段上昇がみられるだろう。

米ドル/円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足)

 シカゴフェデラル・ファンド金利先物市場の値動きでみると、市場は米12月利上げの確率を56%程度と織り込んでいる。マーケットの予想(非農業部門雇用者数17万~18万人増)を超えるなら、この確率が一段と上昇し、60%を超えることが予想される。

■米利上げは実に10年ぶり、金融市場の混乱は避けたい ところで、なぜ60%という市場予想が重要かというと、実はイエレン議長が市場の安定を一番気にしており、市場の顔色をうかがいすぎているといった批判が出るほど、慎重なスタンスを取っているからだ。

 マーケットがイエレンさんの発言に敏感に反応する一方、イエレン女史をはじめ、FRBは市場の反応を見極めているといったやや奇妙な光景だが、マーケットの波乱を招くような判断を避けたいという立場からは、イエレンさんの慎重姿勢が理にかなっている。

 何しろ、リーマンショックの前例があったように、金融相場の崩壊や波乱は実体経済に多大な打撃を与える。そこから回復するのに何年もかかり、また、大きな犠牲を強いられたことは、FRBにとっても世界にとっても記憶に新しいところだ。

 単純に経済状況のみを考慮し、市場の反応に配慮しない政策判断は、今ではどこの中央銀行もできなくなっているだろう。ましてや10年ぶりの利上げだから、金融政策の大転換は金融市場の安定なしにはあり得ない。

米国の対円レート(月足Bid終値) & 政策金利(%)の推移(詳しくはこちら → 経済指標/金利:各国政策金利の推移)

 この意味では最近の世界的な株式市場の回復は、米早期利上げに追い風だと言える。

 ただし、こういった確信は、9月米雇用統計のような事態があれば、再び崩れかねない。10月2日(金)に発表された米9月雇用統計の数字が、予想より遥かに悪かったことが、米ドルの失望売りを誘ったことも市場関係者にとっては、ついこの間の出来事だ。

■9月指標の修正も、利上げ後押しには必須 実際、10月のデータ以外に、9月指標がどれぐらい修正されるかも非常に重要だと思う。10月指標がかなり市場予想に近い結果となっても、9月指標が修正されない限り、FRBの慎重さを崩すには力不足と思われ、米ドルの急伸につながるとは限らないだろう。もちろん、9月のようなショックが出れば、反動が非常に大きいので、マーケットの波乱を注意しておきたい。

 なぜなら、いつものように、期待が大きければ大きいほど失望も大きいからだ。9月米雇用統計が発表される前も、指標を楽観視するムードだったことからすると、前例が繰り返されないとは限らない。

 「失望市況」といえば、昨日(11月5日)の英中銀…
日本株「郵政祭り」が一服、下期以降の企業業績は不透明 News

日本株「郵政祭り」が一服、下期以降の企業業績は不透明

[東京 6日 ロイター] - 郵政グループ3社の上場フィーバーは一段落し、日本株市場には慎重ムードも漂っている。12月の米利上げを織り込む動きから、ドル/円<JPY=EBS>は円安方向にジリジリと動いているが、輸出株の上値は重い。「影のFF(フェデラルファンド)金利」の上昇が米経済を圧迫。中国経済にも不安が残る。これまでのところ、日本企業の2015年度中間期決算は好調だが、下期から来年度に向けた見通しには不透明感が増している。

焦点:中国減速が企業に迫る戦略再考、失った「天の恵み」 News

焦点:中国減速が企業に迫る戦略再考、失った「天の恵み」

[上海/チューリヒ 6日 ロイター] - 中国経済の減速により、多国籍企業は世界第2位の経済大国である中国を、先進国市場のように扱うことを余儀なくされている。もはや利益を求めて同国にまい進することはなく、事業のプレミアム化や、人材投資による生産性の向上を図ったりしている。

賃金・投資増加企業に法人税先行減税、諮問会議提言へ=関係筋 News

賃金・投資増加企業に法人税先行減税、諮問会議提言へ=関係筋

[東京 6日 ロイター] - 政府が11日に開催予定の経済財政諮問会議で、民間議員は名目国内総生産(GDP)600兆円達成に向け、賃金・設備投資などを前年比増加させた企業に、法人実効税率を16年度に20%台へ先行引き下げするインセンティブを付与する構想を提案する。関係筋が6日、明らかにした。当面はこうした制度を継続することも盛り込む。