［ワシントン　１７日　ロイター］ - 複数の米議員が１７日、先週のパリ同時攻撃について、ベルギー、フランス、シリアにいる犯行グループが、端末間の通信に解読困難な暗号技術を使用していた公算が大きいと述べた。

［ヤンゴン　１８日　ロイター］ - ミャンマーの国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏は、中国国営の新華社とのインタビューで、中国との関係構築に向け「特別な注意」を払うと述べた。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - １３日に発生したパリ同時攻撃を受け、米国では移民や国家安全保障に関する議論が再燃している。議員らからは１７日、シリア難民への監視強化を求める声も上がり、難民の受け入れ拒否は「攻撃的であり、米国の価値観に相反する行為」とするオバマ大統領への厳しい批判につながっている。

［東京　１８日　ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスの柴田英利常務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は１８日、ロイターのインタビューで、世界的な半導体再編について「受け身ではなく能動的に行動を起こしたい」と述べ、規模拡大のために他社買収を視野に入れていることを明らかにした。

［東京　１８日　ロイター］ - 金融庁は１８日、金融機能強化法に基づき、信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）に１０６億円の公的資金を注入することを正式決定した。公的資金は５つの信用組合の資本増強に活用され、中小企業への貸出増や地域経済の活性化を促す。

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相がアジアを中心とした新興国のインフラ投資を支援するため、円借款制度の改革などを２１日にもマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会合で表明することが明らかになった。

［東京　１８日　ロイター］ - 全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長（横浜銀行頭取）は１８日の定例会見で、日本郵政グループの上場に関連して、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた道筋を早く示すべきとの考えを示した。

［東京　１８日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は、東芝に対し、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽表示）で７０億円超の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方向で検討に入った。関係筋が１８日、明らかにした。早ければ月内にも勧告する。

［１７日　ロイター］ - 関係筋によると、米ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、ネット上で仮想スポーツチームの成績を競う「ファンタジースポーツ」運営会社をめぐる調査を拡大し、米ヤフーも調査対象とした。

［１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けて、米国がシリアやイラクでの軍事介入を強化すべきとの圧力は明らかに高まっている。仮に過激派組織「イスラム国」が米国市民を狙った攻撃を行えば、オバマ大統領は「もっと何か」をやらざるを得なくなるだろう。