［ワシントン　２７日　ロイター］ - 中国「領海」内に米艦が派遣された件で、米国防当局者は２７日、南シナ海の警戒活動頻度を増やす見通しを示した。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ２７日公表の世論調査結果によると、米大統領選の共和党候補者指名争いで、元神経外科医、ベン・カーソン氏の支持率がトップで、不動産王のドナルド・トランプ氏が６月以来初めて２位に転落した。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した９月の耐久財受注は、非国防資本財から航空機を除いたコア受注が前月比０．３％減で、２カ月連続のマイナスとなった。市場は横ばいを予想していた。軟調な数字は、米経済が第３・四半期に急減速したことを示している。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスと与野党の議会指導部は、連邦債務上限の引き上げと２０１６、１７会計年度の予算案で合意に達した。今後の焦点は議会が迅速に法案を可決するかどうかに移る。

［２７日　ロイター］ - フランスのマクロン経済相は２７日、自動車メーカーのルノーと日産自動車の資本関係について、あらゆる再調整に反対する考えを示した。

［２７日　ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターが発表した第３・四半期決算は、北米の好業績が追い風となり、利益が大幅に拡大した。だが税負担の増加が響き、市場予想には届かなかった。

［東京　２７日　ロイター］ - 原子力規制委員会は２７日、関西電力の経営幹部を呼び、審査が停滞している美浜原発３号を中心に意見交換した。規制委の更田豊志委員は、美浜３号について「認可に至らないことがありうる」などと警告。これに対し、関電の八木誠社長は「審査に全力で対応するので、規制委には効率的な審査をお願いしたい」と述べ、同３号の審査続行を強調した。

［東京　２７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のヴィトール・ガスパール財政局長は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日本政府は持続可能な財政を実現するため、予定通り２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるべきだとの認識を示した。

［パリ／シカゴ　２６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２６日、ホットドッグ、ソーセージ、ベーコンなどの加工肉が大腸がんのリスクを高めるほか、赤身肉も同様のリスクがあるとのリポートを発表した。

［東京　２７日］ - ２０１２年１１月の総選挙以来、ほぼ３年となるアベノミクスのマクロ経済面の実績をまず手短に総括してみよう。成功分野も不振分野もあるが、目下の日本経済の成長阻害要因となっているのは、企業利益や雇用の回復にもかかわらず起こっている「賃金抑制」だ。