［東京　６日　ロイター］ - 東京電力は２０１６年度中の公募社債の発行再開に向け本格的な準備に着手した。来年４月の持ち株会社制への移行を前提に、福島第１原発のリスクを直接抱える持ち株会社でなく、新たに発足する送配電子会社が起債する方式とし、投資家の懸念を払しょくしたい考えだ。東電はアドバイザーとなる投資銀行の選定や格付け会社への根回しに動いており、今月からは機関投資家への説明を始める。

［東京　６日　ロイター］ - 「アベノミクス２．０」で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。

［東京　６日］ - 国際金融市場の不安定な状況が解消されない。これまでも基軸通貨国である米国が金融政策の方向性を大きく転換する際には、少なからぬ混乱が新興国経済を中心に生じ、それに伴って国際金融市場でも一時的な動揺が観測されてきた。

［香港　５日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 機関投資家は中国企業に対して、ようやく立ち向かい始めた。香港で最近行われた２つの株主投票は、資産運用会社がずさんなガバナンスに不寛容になりつつあることを示唆するものだ。

［ロンドン　５日　ロイター］ - ２０１５年の新興市場への資金流出入は、この２７年で初の流出超となりそうだ。新興市場の株式、通貨、債券に下げ止まる兆しが見えない中、こうした資産にあえてマネーを投じようという投資家は見当たらない。

［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車は６日、高速道路でハンドルやアクセルなどを操作しなくても走行できる自動運転車について、東京五輪が開催される２０２０年ごろの商品化を目指すと発表した。今後は一般道でも自動運転ができるよう、さらに技術開発を進める。

［東京　６日　ロイター］ - オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンは６日、都内で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国が閣僚会合で大筋合意に達したことについて、日本の構造改革に大きな影響があり、経済にもプラスと述べた。

［シドニー　６日　ロイター］ - 防衛省の石川正樹審議官は６日、候補として名乗りを挙げている豪潜水艦の共同開発について、オーストラリア政府から要請があれば初日から現地で建造できると強調した。

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続伸。前日の欧米株高や円の弱含みなど、外部環境の改善を背景に序盤から買いが先行。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意も好感され、一時３６７円高へと上値を切り上げ、取引時間中で９月１７日以来、約３週間ぶりに１万８３００円台を回復した。

［東京　６日　ロイター］ - ソニーは６日、半導体事業を分社化すると発表した。２０１６年４月１日の営業開始を目指して、事業機能や人員を移管していく。全事業分社化の一環で、事業の独立運営で経営判断の迅速化を図る。