■日銀は追加緩和を最後のカードとして温存 本日（10月30日）、日銀は追加緩和を見送った。それはサプライズではなく、むしろ当然の成り行きだ。

 何しろ、今までＱＱＥ（量的・質的金融緩和策）が効かなかったのだから、さらに追加実施しても効く保証はどこにもない。よって、追加緩和自体の意味合いは、もはや緊急時の保険ということしかなく、たびたび強調してきたように、日銀はそれを最後のカードとして温存するしか選択肢はない。

■「ある指標」が本日の「見送り」を示唆していた ところで、あまり良い数字が出てこない足元では、昨日（10月29日）だけが違っていた。昨日（10月29日）、発表された「ある指標」は、本日（10月30日）、日銀の黒田総裁が動かないことを一層示唆していたと思った。

 実際、昨日（10月29日）ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の声明文がリリースされた後の市況において、その「ある指標」がもたらした変動は、一層目立つものだった。

 ＦＯＭＣのタカ派スタンスを受け、ドルインデックスは昨日（10月29日）未明に2カ月半ぶりの高値を記録した。昨日（10月29日）の午前中、米ドル全般が堅調に推移する中、米ドル/円のみ一時急落した。 

米ドル/円 1時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 1時間足）

 これは、「ある指標」が市場予想より良かったことが、米ドル売り・円買いを招いたからだ。これは指標が良いから円買いといった単純なロジックではなく、日銀の金融政策決定会合を控えて、日銀追加緩和の思惑後退につながったために円買いとなったわけだ。

 その「ある指標」とは、経済産業省が昨日（10月29日）、8時50分に発表した9月の鉱工業生産指数（速報値、2010年＝100、季節調整済み）だ。

 鉱工業生産指数は前月より1.0％高い97.3となり、3カ月ぶりに上昇した。マーケットの予想は－0.6％だったから、ちょっとしたサプライズだった。 

日本鉱工業生産（前月比）（詳しくはこちら → 経済指標/金利：その他地域主要経済指標の推移）

 同指標を受け、第3四半期マイナス成長の心配はやわらげられ、日銀追加緩和の必要性も小さくなっているとマーケットは受け止め、敏感に反応したというわけだ。

 こういった「前兆」もあって、日銀政策の据え置きは一層当然とみなされており、マーケットが極めて冷静に受け止めていることにも納得がいくだろう。

■黒田日銀の資産購入総額はＧＤＰの69％相当まで膨張 そもそも2013年4月から、黒田日銀総裁が主導したＱＱＥ政策では、計366.6兆円の資産が購入されており、日本のＧＤＰ（国内総生産）の69％に相当するという、とんでもない規模に膨らんでいる。

 どこまで巨大化されたかというと、単純に比較した場合、日銀のＱＱＥ総額は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、英ＢＯＥ（イングランド銀行[英国の中央銀行]）の量的緩和金額を足した総額よりも大きい。このまま政策が継続されていった場合、それはＧＤＰの100％を超え、日銀の負債も前記中銀三行の負債総額の2倍まで膨らむ見通しだ。

 ちなみに、日銀以外では米ＦＲＢがもっとも大規模な量的緩和を実施してきたが、それでもＧＤＰの25％にすぎなかった。

 その意味では、これ以上の追加緩和は必要ないばかりか、現在の政策自体、いずれ見直さないといけないだろう。

 何しろ、国債市場は、ほぼ日銀に「買占め」られ、株式ＥＴＦの3分の1以上も日銀が直接買っている状況だ。これは明らかに異常であり、また、いずれその反動が出てくる。国債市場の硬直化は確実に進んでおり、将来の「出口なし」のリスクを考えると、さらなる追加緩和は、やはり正気の沙汰とは思えない。

 したがって、今回の日銀の決定は正しく、マーケットは行くべきところまで行っていると思われる。

 となると、執筆中の現時点で再び米ドル高・円安の…