［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比１．６％上昇だった。第２・四半期は前期の３．３％上昇から３．５％上昇に上方修正された。市場は０．２％の低下を予想していた。自営で働く人が減ったことを反映する形で、全体の労働時間が６年ぶりに減少し、労働生産コストを抑制した。

［ハノイ　５日　ロイター］ - 米アップルがベトナムに子会社を設立したことがわかった。スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）市場が急成長を遂げているベトナムで、子会社を通じ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の直輸入・販売を目指す。

［ロンドン／パリ　５日　ロイター］ - ＬＭＣオートモーティブがまとめた１０月の西欧新車販売（登録台数ベース）は前年同月の１０３万台から１０６万台に増加した。ただ伸びは２．７％増に鈍化した。

［東京　５日　ロイター］ - 自動車各社によるタカタ製エアバッグ部品の採用を中止する動きが広がっている。最大顧客のホンダに続き、富士重工業と三菱自動車が５日、今後の新車に使わない方向で検討していると表明、両社とも市場に出回っている車の交換用としてもタカタ製を使用しない方針だ。各社のタカタ離れが進めば、同社の経営に大きな打撃になる。

［ロンドン　５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）は５日、政策金利を過去最低の０．５０％に据え置くことを決定した。同時に来年を通して金利が据え置かれたとしてもインフレ率は緩慢にしか上昇しないとの認識を示し、利上げは急がないことを示唆した。

［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日、政府と産業界が意見交換する「官民対話」の第２回会合で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスを可能にするため、１７年までに必要なインフラを整備することを正式に表明した。

［東京　５日　ロイター］ - 甘利明経済財政相は５日、官民対話に出席した豊田章男・トヨタ自動車社長が「中小企業の賃上げなど、雇用環境が重要。先端分野の研究開発に注力すべき。車体課税引き下げが経済好循環につながる」との認識を示したことを明らかにした。会合後、甘利経財相が記者会見した。

［東京　５日　ロイター］ - マツダは５日、エアバッグのインフレーター（ガス発生装置）について、開発中の車両から硝酸アンモニウムを使用していないものを採用していく方針を示した。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州委員会が公表した経済予測によると、ユーロ圏の経済成長率は今後２年で徐々に加速すると見込まれている。２０１５年の成長率は１．６％、１６年は１．８％、１７年は１．９％となる見通し。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の自動車に関する合意を擁護、これを部分的に再交渉することになれば合意全体に悪影響を与えるとの見方を示した。