［アテネ　２７日　ロイター］ - ２７日付のギリシャ経済紙カシメリニによると、ユーロ圏財務次官らで構成されるユーログループ作業部会は２６日、ギリシャ向け次回支援（１０億ユーロ）の条件となる新たな一連の改革案を承認した。ギリシャは１２月１１日までに法制化する必要がある。

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日に開いた政策委員会で債券取引損失引当金の拡充にかかわる会計規程の見直しを決めた。これにより同引当金に保有国債の利息収入を積み立てることが可能となり、財務の健全性が高まることになる。２０１５年度決算から適用する。

［北京　２７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２７日、中期流動性ファシリティ（ＭＬＦ）を通じて、１１の金融機関に対して１０００億元（約１５６億４０００万ドル）を供給した。農業部門や中小企業などの支援が目的という。

［北京　２７日　ロイター］ - 北京市は、自動車の排ガス規制を２０１７年までに強化する方針を示した。大気汚染対策の一環。市の環境保護局が２６日遅く明らかにした。

［東京　２７日　ロイター］ - 甘利明経済財政担当相は２７日、経済財政諮問会議後の記者会見で、２０１７年４月に予定されている消費税率引き上げに向け、「駆け込み需要と反動減を極力平準化するための工夫が必要」と語った。その上で、１６年の経済財政運営について、翌年に控える消費増税を乗り越える体力強化を図る発想が大事だと指摘した。

［東京　２７日　ロイター］ - ＮＴＴドコモは２７日、スマートフォン（スマホ）向け放送サービス「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」を２０１６年６月３０日で終了すると発表した。動画サービスの競争が激しくなる中で、会員数が思ったほど伸びず、事業継続が困難と判断した。

［ドバイ　２６日　ロイター］ - サウジアラビアが通貨リヤルを切り下げるのではないかとの観測が浮上している。しかしこれは原油価格下落に伴ってのしかかる経済的な圧力よりも、対外的な政策説明に消極的な同国の姿勢に起因する面が大きいと思われる。

［東京　２７日］ - 各国金融政策の違いで為替相場の見通しが立てられることがある。確かに金融政策は金利変化を通じて為替を変動させる要因だが、中銀が金融引き締めをしている国の通貨がいつも上昇し、金融緩和をしている国の通貨がいつも下落するとは限らない。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - オズボーン英財務相は低所得層に対する税額控除カットを撤回し、自らの失策を正してみせた。しかし次期首相への道には欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票や英景気動向などいくつもハードルがなお横たわっている。

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日正午、官邸で元日銀審議委員の中原伸之氏と共に専修大学の野口旭教授と、中央大学の浅田統一郎教授、早稲田大学の若田部昌澄教授と懇談した。経済政策運営で安倍首相がどのような識者を重視しているかという観点から注目されそうだ。