［東京　１６日　ロイター］ - 日本とフィリピン両政府は、防衛装備の移転協定に大筋合意する方向で調整に入った。哨戒機など自衛隊の中古装備をフィリピン軍に供与することが念頭にある。中国の人工島をめぐって地域の緊張が高まる中、日本は東南アジア諸国の海洋安全保障の能力支援を通じ、南シナ海問題へ関与を強める。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は１８─１９日に開く次回の金融政策決定会合で、年間８０兆円の保有国債残高の積み増しを柱とする現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の現状維持を決める公算が大きい。政策運営の目安である消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比で下落しているが、エネルギーの影響を除いた基調的な物価は順調に上がっているためだ。景気判断も「緩やかな回復を続けている」との表現を据え置く見通しだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、ＪＸホールディングスが、東燃ゼネラル石油に経営統合を提案していることがわかった。年内の合意を目指し、すでに交渉を本格化させる。

［パリ／ブリュッセル　１５日　ロイター］ - パリで起きた同時多発攻撃の捜査が拡大する中、フランス軍は１５日、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。同組織は１３０人以上の死者を出した今回の事件で、犯行声明を出している。

［パリ　１５日　ロイター］ - フランスは１５日、欧州連合（ＥＵ）の法相および内省による緊急会合を２０日に行い、すでに検討中の安全保障対策の加速と実行に向けて協議するよう呼びかけた。

［ベレク（トルコ）　１５日　ロイター］ - ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳は１５日、トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談に合わせて会合を開き、世界経済の回復はまだ持続可能な状態ではなく、Ｇ２０メンバーはマクロ経済政策で一段と協調すべきとの見解で一致した。

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、この日発表された７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナス０．２％となったことについて、日本経済は一部に弱さが見られるものの、穏やかな回復基調にあるとの見方を示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８９円８４銭安の１万９４０７円０７銭と続落した。前週末の欧米株安に加え、１３日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理を冷まし、幅広く売りが先行した。

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算でマイナス０．８％だった。４─６月期の前期比マイナス０．２％に続き２四半期連続のマイナス成長となった。設備投資と在庫投資が足を引っ張った。中国など新興国減速の影響で企業部門の慎重姿勢が強まったとみられる。消費や輸出は持ち直したが力不足だった。

［東京　１６日　ロイター］ - 甘利明経済財政相は１６日、２０１５年７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２・四半期連続でマイナス成長になったことについて「在庫投資がマイナス寄与した」との認識を示した。一方で、企業収益の改善を背景に今後も緩やかな回復基調が続くとの見方を示し、「１０―１２月期はプラスに転じると思う」と語った。