News アイカーン氏のペップ・ボーイズ買収提案額、ブリヂストン上回る
［２１日 ロイター］ - 米著名投資家のカール・アイカーン氏は、自動車部品などを販売する米ペップ・ボーイズ・マニー・モー＆ジャックに対する買収提案価格を１ドル引き上げ、１株当たり１６．５０ドルとした。ブリヂストンの１５．５０ドルでの買収提案を上回る水準となる。
News News 中国が財政出動拡大で景気支援、金融政策より柔軟に
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。２０１６年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。 
News スペイン政局高まる不透明感、連立協議難航濃厚に
［マドリード ２１日 ロイター］ - 総選挙から一夜明けたスペインで２１日、各党幹部の間で連立政権樹立に向けた調整が始まったが、明確な勝者が存在しない中で各党は譲歩しない姿勢を鮮明にしており、政局の不透明感が高まっている。 
News 16年度国債発行162.2兆円、市中147.0兆円 流動性維持へ追加入札拡充
［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は、２０１６年度国債発行計画で、一般会計予算の財源となる新規国債や過去に発行した国債の借り換えなどの総額を２年連続で減額し、１６２兆２０００億円とする方針だ。前年からは７兆８０００億円の減額となる。 
News 視点：日本経済再生に移民政策は不可避＝ケネス・ロゴフ氏
［東京 ２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。 
News 視点：2016年の日本経済、20の疑問（上）＝河野龍太郎氏
［東京 ２１日］ - ２０１５年度前半、日本経済は全く回復しなかった。潜在成長率がゼロ近傍にあるのだから、当然と考える人もいるかもしれない。だが、現実には安倍政権がスタートして、実に１１四半期中４四半期がマイナス成長である。 
News インタビュー：政権の女性活躍「本気度感じない」＝野田聖子氏
［東京 ２１日 ロイター］ - 自民党の前総務会長、野田聖子衆院議員は２１日、ロイターのインタビューに答え、安倍晋三政権は「何でもあり」なので衆参同日選になっても「驚かない」と述べた。 
News コラム：騒ぐ申年、日米欧金融政策に潜むリスク＝岩下真理氏
［東京 ２１日］ - ２０１６年の干支は丙申（ひのえさる）。日本の株式格言によれば、「辰巳天井、午尻下がり、未は辛抱、申酉騒ぐ」と比喩される。安倍政権誕生後の１２―１３年の辰巳年の株価は大幅上昇。１４年の午年は１２月上旬に高値をつけて尻上がり。１５年の未年は６月下旬に高値をつけて夏場に急落、その後は辛抱の時間になった。 
News コラム：クロダノミクスの限界と円高転換リスク＝斉藤洋二氏
［東京 ２１日］ - ２０１２年１１月１６日に民主党の野田佳彦首相（当時）が衆院を解散してから３年余りが経過した。その日を境に「株買い・円売り」のアベトレードが進んだが、１５年も前年末（日経平均株価１万７４５０円）を上回り４年連続の株高が実現される見込みだ。 
News コラム：米景気下振れシナリオは正しいのか＝村上尚己氏
［東京 ２１日］ - １６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は０．２５％の利上げ開始を決定した。９月のＦＯＭＣ時には見通しがばらつく中で利上げ見送りの判断を下した。そのため、ＦＲＢに対する評価が分かれ、それが市場の不安心理を高めた場面があった。 
