［名古屋市　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、愛知県の名古屋市内で講演と会見を行い、賃金と物価の動きは同調的とし、賃金が上がるまで物価の上昇を待つ考えはない、と語った。２％の物価安定目標の早期達成にあらためて意欲を示したもので、物価の基調に変化が生じれば「追加緩和であれ何であれ、ちゅうちょなく金融政策を調整する」と強調した。

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。中国株安が警戒されるなか、主力株への利益確定売りが優勢となり、指数は軟調に推移した。もっとも今週は米中の経済指標や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などのイベントが多く、様子見ムードも強い。日経平均は売り一巡後に１万９７００円台でもみ合った。

［東京　３０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１２２．７５／７７円だった。実需筋による月末フローは売り買いが激しく交錯したもよう。相場の方向感は出なかった。

［ベイルート　２６日　ロイター］ - 外交的な動きが活発化するのに伴い、シリアの内戦も激化している。だが、外国による軍事介入強化も、復活した政治的協議も、４年半に及ぶ内戦を終結させる力はなさそうだ。

国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年比２．５％減の７万７１５３戸となり、８カ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算は８６万２０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比２．９％増だったが、これを下回った。

［フランクフルト　３０日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）はドイツ国内で、排ガスを不正操作するソフトを搭載した２４６万台をリコール（回収・無償修理）する必要がありそうだ。独紙ウェルトが３０日、情報源を明らかにせずに伝えた。

［東京　３０日　ロイター］ - １１月３０日にパリで開く国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所をめぐり日本政府内の不協和音が続いている。コストの安い石炭火力を推進したい電力・エネルギー業界とその後見役の経済産業省に対し、国際公約を優先する環境省が激しく異議を唱えており、来年４月の電力小売りの全面自由化の先行きにも影響が出かねない情勢だ。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、内戦を逃れてきたシリア難民には国境を開放するスタンスを貫いてきた。だがここ数カ月で、高まる一方の国内批判や支持率の急降下、連立与党内部の足並みの乱れといった痛手を被っている。

［名古屋市　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、愛知県名古屋市内で講演を行い、デフレからの脱却と物価２％を確実に実現すると強調した。それを前提に企業経営者に対して、デフレマインドを転換し、人材や設備への投資を進めることが勝ち残るための必須条件とし、さらなる積極的な取り組みを促した。