［東京　５日　ロイター］ - 甘利明経済財政相は５日、官民対話に出席した豊田章男・トヨタ自動車社長が「中小企業の賃上げなど、雇用環境が重要。先端分野の研究開発に注力すべき。車体課税引き下げが経済好循環につながる」との認識を示したことを明らかにした。会合後、甘利経財相が記者会見した。

［東京　５日　ロイター］ - マツダは５日、エアバッグのインフレーター（ガス発生装置）について、開発中の車両から硝酸アンモニウムを使用していないものを採用していく方針を示した。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州委員会が公表した経済予測によると、ユーロ圏の経済成長率は今後２年で徐々に加速すると見込まれている。２０１５年の成長率は１．６％、１６年は１．８％、１７年は１．９％となる見通し。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の自動車に関する合意を擁護、これを部分的に再交渉することになれば合意全体に悪影響を与えるとの見方を示した。

［東京　５日］ - 中国の追加緩和、日欧の追加緩和観測などを好感し、世界的な株高傾向が続いている。ただ、アグレッシブな金融緩和で株高がもたらされても、それはあくまで一時的で、その先の実体経済への効果が限られるのは、すでに多くの人が認識していることだろう。

［香港　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ホンダはタカタの財務上の力場（フォースフィールド）に穴を開けた。タカタの株主らはこの１年、エアバッグの破裂問題を概ね静観していた。しかし、ホンダは４日、タカタ製エアバッグ部品のインフレーターを今後、新たに開発する車には使用しないことを決定した。

［ロンドン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が普通の企業ならば、抜本的改革を遂行していくことだろう。だがＶＷは、確立された３つのステークホルダー（利害関係者）グループによって、泥沼化する排ガス不正スキャンダルから抜け出せないでいる。

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の会見で、法人税率引き下げについて「稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することによって企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みを後押しする」としたうえで「引き下げはできるだけ早いほうがいいと思っている」と語った。

［クアラルンプール　４日　ロイター］ - クアラルンプールで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議では、南シナ海の言及をめぐり日米と中国が対立し、共同宣言の採択は見送られたが、その板挟みにあったのがホスト国であるマレーシアだ。

［香港　５日　ロイター］ - 中国本土のＩＰＯ市場は凍結された状態にあるが、資金を必要とする中国企業を中心に香港など他のアジア市場での新規株式公開（ＩＰＯ）が活発化している。