News 日産・三菱自の提携、競争力強化への効果を期待＝官房長官
［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、日産自動車 が三菱自動車 に出資し、提携すると発表したことについて、日本の自動車産業の競争力強化など、最大限の効果をあげるよう期待したい、と語った。
News News 焦点：ドル調達コスト、過熱感解消へ 収益望めない米債投資冷え込み
［東京 １２日 ロイター］ - 本邦勢のドル調達コストが、ピークアウトの兆しをみせている。米長期金利の低下と調達コストの高止まりの結果、十分な収益確保が難しくなり、米国債投資意欲が低下。過熱してきたドル調達ニーズが落ち着いてきたためだ。同時に日銀の導入したマイナス金利によるコスト増分を投資家に転嫁する金融機関が増え、外債投資で稼ぐ必要性が低下してきたことも指摘されている。 
News 豪首相、南シナ海での米「航行の自由作戦」への支持表明
［シドニー １２日 ロイター］ - オーストラリアは１２日、米海軍が１０日に南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にあるファイアリクロス（中国名・永暑）礁から１２カイリ（約２２キロ）内にイージス駆逐艦を派遣して「航行の自由」作戦を実施したことを支持した。 
News コラム：世界的株価堅調の裏に原油高、楽観できぬサウジ動向
［東京 １２日 ロイター］ - 年初の世界的なリスクオフ相場が、足元で落ち着きを取り戻している最大の要因は、原油価格の堅調さだ。しっかりした原油価格が米株と新興国通貨、株を安定させ、ゆっくりとしたドル安進展とあいまって、リスクオン相場形成への大きな力になっている。しかし、サウジアラビアの原油増産への動きもみられ、今年後半の動向は楽観ばかりではすまないかもしれない。日本株の先行きも原油相場の動向が大きなカギを握っている。 
News 三菱自の筆頭株主に日産、増資で2373億円を調達
［東京 １２日 ロイター］ - 三菱自動車は１２日、日産自動車 との資本業務提携に向け協議・検討することで基本合意したと発表した。三菱自は新たに発行する普通株を日産に割り当て、２３７３億円を調達。日産は三菱自の３４．０％を握る筆頭株主となる。燃費データ不正問題の発覚で業績悪化の恐れがある三菱自は、日産の傘下で経営の再建を目指す。 
News 独国民の約半数、メルケル首相4期目続投に反対＝調査
［ベルリン １１日 ロイター］ - 独誌ツィツェロが世論調査会社ＩＮＳＡに委託した調査で、対象となった有権者の４８％が、メルケル首相が来年の総選挙後も続投することを望んでいないと明らかになった。同首相による難民危機対策が引き続き支持率に重くのしかかっていることが示された。 
News 「トヨタショック」防いだ3要因、105円超の円高には警戒
［東京 １２日 ロイター］ - トヨタ自動車が今期の大幅減益予想を示したものの、業績悪化懸念は株式市場全体に広がらなかった。株主還元、事業堅調、乏しい割高感、の３つの要因がトヨタ株だけでなく日本株全体を支えたためだ。しかし、１ドル１０５円を超えるような円高進行や、中国を中心とした景気減速などへの警戒感も強く、上値には慎重な見方も多い。 
News コラム：マイナス金利を輸出し始めた日本＝佐々木融氏
［東京 １２日］ - 財務省が１２日発表した３月の経常収支は２．９８兆円の黒字と、黒字額としては２００７年３月以来９年ぶりの高水準となった。１―３月合計では５．９兆円。経常黒字が急速に拡大した昨年の同時期に比べても３６％増加している。昨年以降の、国際収支から発生する円の需給変化が依然、続いていることが分かる。 
News 為替、急激な変動マイナスだが国際協調も必要＝黒田日銀総裁
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１２日、参院財政金融委員会に出席し、必要ならば追加緩和を辞さない姿勢をあらためて示した。一方、マイナス金利政策の効果発現には時間を要する点も強調。参院選前に追加緩和に踏み切るとの報道を否定し、為替は国際協調が必要である点も指摘した。今後の政策運営をめぐり「来年も国債８０兆円買うと決めうちはできない」とも発言した。同席した桜井真審議委員は経歴問題について陳謝し、確認作業が終了次第、訂正するとした。 
News 6月ＯＰＥＣ総会は対話重視、協調行動では合意せず＝クウェート
［東京 １２日 ロイター］ - 来日したクウェートのサレハ石油相代行は１２日、６月２日にウィーンで開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会について、対話を重視したものになり、協調行動で合意するとは思わない、との見方を示した。 
